金融庁は２８日、不正アクセスにより約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）に対し、近く改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討に入った。コインチェックの安全管理体制を問題視し、他の取引所への不安拡大を抑えるためにも迅速な処分が必要と判断した。
コインチェックの大塚雄介取締役は同日午後、補償方針などを金融庁に報告。その後、記者団に、ネムの普及を目指すネム財団が開発した技術で流出した資金を追跡していると説明し、「（ネムは）現金化はされていない。取り返せるかどうか検討中」と話した。
コインチェックはこれに先立つ同日未明、流出したネムを保有していた約２６万人全員に日本円で返金する方針を発表。総額は約４６０億円になる見通しで、原資には自己資金を充てる。
コインチェックは返金額について、ネムの取扱高が国内外で最大の別の仮想通貨取引所での直近の取引価格を参考にしたが、流出発覚後のネムの値下がりの結果、返金額は検知時点の価格で計算した被害額より約２割少ない水準となる。また返金時期や手続きは「検討中」で、投資家から不満が出る可能性もある。
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