金融庁、仮想通貨取引所にシステム再点検を要請＝関係筋

［東京　２８日　ロイター］ - 金融庁が仮想通貨取引所の運営会社に対し、システムの再点検などを求める文書を送っていたことがわかった。複数の関係筋が２８日、明らかにした。コインチェックで巨額の仮想通貨が流出したことを受けて改めて注意を促し、サイバー攻撃への備えを万全にするよう求めている。

金融庁は、２７日までに仮想通貨取引所の運営会社約３０社に文書を送った。その中で、仮想通貨取引所を標的に今後も大規模なサイバー攻撃が行われる可能性が十分考えられるとし、情報システムや業務用端末の再点検、不審な取引や通信への警戒などを求めた。

金融庁に登録申請中のコインチェックでは２６日、仮想通貨ＮＥＭ約５８０億円相当が外部からの不正アクセスで流出。同社は、ネットから隔離した「コールドウォレット」でＮＥＭを保管せず、常時ネットワークに接続された「ホットウォレット」で管理するなど、セキュリティの甘さが明らかになった。

韓国では、２０１７年に取引所のユービットが２度のハッキング攻撃で資産を盗まれた末に破産に追い込まれた。

金融庁は、仮想通貨取引所の登録審査の過程で、セキュリティやシステムを重点的に確認。登録後も、日常的に状況把握を行なっているが、コインチェックから巨額の仮想通貨が流出したことを受け、サイバー攻撃への警戒感を強めている。 (和田崇彦　編集：田巻一彦)

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