仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）は仮想通貨の一種である「ＮＥＭ」で不正な資金流出の疑いがあるとして26日午後、金融庁に報告した。利用者に扱う全通貨の出金を一時中止すると伝え、同社は原因の調査を始めた。ビットコインを含めたＮＥＭ以外の仮想通貨12種類の売買も中止している。資金流出額は数百億円に達する可能性がある。
金融庁関係者は今回の事態を受け26日夜に「まずは詳細、実態を把握する」と述べた。コインチェックの取引停止を受けて仮想通貨は軒並み下落した。情報サイトのコインマーケットキャップによるとＮＥＭの価格は５時間で約２割、ビットコインも約１割下落した。
コインチェックは取引シェアでビットフライヤー（東京・港）などと並び国内大手の一角を占めている。取り扱い通貨の多さを売りにして利用者を獲得。口座数などは非公表だが「顧客の預かり資産は数千億円規模」（業界関係者）とされる。
金融庁は2017年４月に改正資金決済法を施行し、仮想通貨取引所に登録制を導入。利用者の資産と取引所の保有通貨を分別管理するよう義務づけた。現時点で16社が登録されている。コインチェックは関東財務局に登録申請中だが、まだ審査を通っていない。改正法施行前に取引所を運営していたので「みなし業者」という立場だ。
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