リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件は、大手ゼネコン大林組のトップが辞任する事態に発展した。約10年前に談合の再発防止を誓って就任した白石達社長だったが、染み付いた体質を是正できないまま前任者と同じく辞任に追い込まれた。蓮輪賢治次期社長が担う信頼回復の道のりは遠い。
2007年に談合事件を受けて同社の脇村典夫社長(当時)が辞任。後を継いだ白石氏は、独禁法順守の誓約書を部長以上に提出させるなど談合防止プログラムの徹底を図ってきた。
23日の社長交代の記者会見で、白石氏は「(談合対策は)100%達成できると信じていたが、抜け穴があったかもしれない」と肩を落とした。蓮輪氏は「実効性のある再発防止策を策定したい」と語ったが、「まずは社員一人ひとりの自覚を促していくことが第一だ」と述べるにとどまった。
大林組は、07年当時と同様、経営体制を刷新することで事態収拾を図った形だが、建設業界には「民間の工事で受注調整するのは当然のこと」(関係者)との声が根強く、こうした根深い談合体質を断ち切るのは容易ではない。
07年6月、社長に指名されたばかりの白石氏は「コンプライアンス(法令順守)の徹底なしに企業存続はあり得ない」と語っている。その言葉は、そのまま蓮輪氏にも引き継がれることになりそうだ。(2018/01/23-21:45)
2018年1月24日水曜日
大林組、談合体質是正できず=2代続けて社長引責-リニア入札不正
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