23日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に３日続伸し終値で２万4000円台にのせた。1991年11月以来、ほぼ26年ぶりになる。つなぎ予算の成立で米政府機関の一部閉鎖が解除される見通しになり前日に米国株が最高値を更新した。日銀が23日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めるなど、先行きの不透明感が薄れたとして外国人投資家などの買いが膨らんだ。
日経平均の終値は前日比307円82銭（1.3％）高の２万4124円15銭だった。自動車や不動産など内需から外需まで幅広い業種に買いが広がり、東京証券取引所第１部に上場する８割の銘柄が上昇した。
日経平均が上げ幅を広げたのは日銀の決定会合の内容が伝わった午後の取引だ。株式市場の一部では日銀が金融緩和の縮小を示唆するとの見方があり、円高進行などに警戒感が高まっていた。金融政策の現状維持が伝わるとこうした懸念が後退し「海外の投資家が株価指数先物への買いを膨らませた」（大手証券のトレーダー）という。
一方で上昇ピッチの速さに警戒感も浮上する。これから日本でも2017年10～12月期の決算発表が本格化する。三井住友アセットマネジメントの平川康彦シニアファンドマネジャーは「市場はかなりの好決算を期待しており内容次第では値動きが荒くなる可能性がある」と指摘していた。
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