電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町で平成２０年に着工、３６年度の運転開始を目指している大間原発をめぐり、津軽海峡を挟む北海道函館市の市民団体が同社と国に建設差し止めなどを求めた訴訟の判決で、函館地裁は１９日、請求を棄却した。浅岡千香子裁判長は、原子力規制委員会が新規制基準適合性を審査中だとして「危険性を直ちに認めるのは困難だ」と指摘した。
商業炉としては世界で初めてプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使う「フルＭＯＸ」の安全性と、原発周辺の活断層の有無などが争点だった。
原告側は「フルＭＯＸ炉は制御棒の効きが悪くなるなどの問題があり危険だ」とし「原発敷地の北約１０キロの海底に活断層がある」と主張。Ｊパワー側は「フルＭＯＸ炉の特性を適切に考慮した設計で安全を確保する。音波探査などで、原告が主張する活断層はないと評価している」と反論していた。
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