保護主義政策の拡大回避へ Ｇ２０きょう開幕 仮想通貨規制も議論

　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１９日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開幕する。仮想通貨の国際規制や電子商取引の課税ルールが議題となるほか、トランプ米政権が決めた鉄鋼・アルミニウムの輸入制限をめぐり、保護主義的な通商政策の拡大回避も議論される見通し。会期は２０日まで。

　仮想通貨は国際的なルールの整備が追いつかず、マネーロンダリング（資金洗浄）への悪用が懸念されるなど課題がある。ドイツとフランスがＧ２０で規制案を共同提案する方針を表明。仮想通貨交換業者の登録制の導入で先行した日本も議論を主導する構えだ。

　電子商取引を手がける国際ＩＴ企業に対する課税強化も論点となる。租税回避を防ぐルール整備に向け、アマゾン・コムなどの大手を抱える米国をはじめ各国が歩み寄れるかが焦点だ。

　今回のＧ２０は、世界的な景気拡大が続く中で開かれるが、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は「下方リスク」があるとして、米政権が表明した鉄鋼・アルミの輸入品に対する関税措置に懸念を示した。

　関税発動の期日が２３日に迫る中、「保護主義的な政策の拡大につながらないようにすべきだ」（ラガルド氏）と危機感は深い。米国は主な標的である中国に対して「市場自由化に逆行している」（米政権高官）と敵対姿勢を強めており、Ｇ２０の議論では米中の応酬となる場面も想定される。

　日本からは、日銀の黒田東彦総裁と、欠席する麻生太郎財務相に代わり、木原稔財務副大臣が代理として出席する。

　合意内容は最終日の２０日に採択する共同声明に盛り込まれる見通しだが、麻生氏の欠席が、議論のとりまとめの場面で、日本の発言力に影響する恐れもある。（ワシントン　塩原永久）

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