トヨタ、東京の販売会社など５社統合へ 店舗網を見直し

　トヨタ自動車は２日、東京都内の直営販売会社４社と持ち株会社１社を来年４月に統合すると発表した。「トヨタ店」「トヨペット店」などの４系列は維持するが、経営を効率化し、系列ごとに競わせてきた販売戦略を転換する。

　統合するのはトヨタ東京販売ホールディングスと、東京トヨタ自動車、東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京の５社。都内で計約２２０の販売店を運営し、従業員は計７２００人いる。統合後の本社は東京都港区に置くが、存続会社などは未定。

　東京都心は公共交通機関が発達し、消費者の車に対するスタンスが保有から利用へ移行しつつある。統合によって近接する店舗網を見直し、全系列の車を買える共同店を設ける。整備工場の共同利用も進め、効率化を加速する一方、カーシェアのような新サービスの実施も検討する。

　東京は高級車市場の激戦区だが、「ドイツの高級車ブランドに比べてレクサスは劣勢」（幹部）とされる。複数社にまたがるレクサスの事業を集約し、戦略的に出店して、存在感を高めるねらいもある。

　こうした統合に限らず、トヨタは販売会社の協力関係を全国で進める考えだ。ただ、地方の販売会社は、系列ごとに異なる地場資本が経営している例も多く、東京の取り組みが普及するかどうかは見通せない。

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