個人間で中古品などを売買するフリーマーケットアプリ最大手のメルカリが１９日、東京証券取引所の新興市場マザーズに上場する。公開価格は仮条件の上限となる１株３千円で、時価総額は今年上場する企業で最大級の約４千億円の見通し。最大６３０億円の調達資金は、米国を中心とする世界展開に主に投じるとみられる。日本発ではほぼ例がない世界で成功するアプリとなるか注目が集まる。
山田進太郎会長が世界中で通用する個人間売買のアプリを目指してサービスを始めたメルカリは、国内ではアプリの利便性の高さなどから先行していた競合を追い抜き、フリマアプリ最大手となった。年内にも、各種サービスの売買代金を変換したポイントを使ってインターネット上や実店舗で決済する金融サービス「メルペイ」も始める。
国内事業が好調なことから売上高は順調に推移。平成２８年７月から２９年６月末までで前期比８０％増の２２０億円で、３０年６月末までの１年間も３５０億円超となる見通しだ。
一方で苦戦しているのが、世界展開で鍵を握る米国事業だ。直近の３月末までの３カ月間の流通総額は６０億円と日本の９３０億円と比べ大きな差がある。日本と共通だったアプリのロゴやシステムなどを米国独自のものに変更。広告費用も大量に投入し、米国でも最大手を目指す。小泉文明社長は「全米１位か１位でないかは世界展開を目指す上で、集まってくる人材のレベルや企業価値の点で全然違う」と強調する。
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