ヤマトホールディングス（ＨＤ）は３１日、子会社ヤマトホームコンビニエンス（東京）による法人向け引っ越し代の過大請求問題で、調査委員会による報告書を公表した。「悪意」を持った水増しが確認され、一部で組織ぐるみの関与も認めた。商品の再設計が終わるまで、個人向けを含む全ての引っ越しサービスの新規受注を休止する。ヤマトＨＤの木川真会長や山内雅喜社長ら幹部５人は役員報酬を自主返上する。
ヤマト、全ての引っ越し受注休止
過大請求額約１７億円のうち、採算性を上げるなどの動機で意図的に水増ししたケースは約１６％になると推測。歴代の子会社社長らを降格や減俸処分とした。
【共同通信】
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