テレビ付き賃貸アパートの入居者にＮＨＫ受信料の支払い義務があるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は３０日までに、義務はないと訴えた福岡市の男性の上告を退ける決定をした。義務があるとした東京高裁判決が確定した。
放送法は、受信設備の設置者は受信契約義務を負うと規定。賃貸大手「レオパレス２１」の物件に入居していた男性は「義務は物件の所有者が負う」と主張し、支払った受信料の返還をＮＨＫに請求した。
平成２８年１０月の一審東京地裁判決は、設置者は男性ではないとして契約義務を否定したが、２９年５月の東京高裁判決は「テレビを占有し、放送を受信できる人にも義務が及ぶ」と判断、男性の逆転敗訴とした。
判決によると、男性は２７年１０月１９日、勤務先が借り上げた兵庫県たつの市の賃貸物件に入居。同２８日に受信契約を結んで受信料を支払い、１１月２０日に退去した。
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