長崎県での地方銀行再編をめぐり公正取引委員会は24日午後、親和銀行を傘下に置くふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と十八銀行の統合を認めると発表した。１千億円弱の融資先が競合する他行に借り換えることなどを条件に、独占禁止法による差し止めをしないと両社に正式に通知し、審査を終えた。
九州の地銀再編計画は当局を巻き込んだ議論となった（十八銀行、ふくおかＦＧ、親和銀行のロゴ）
通知を受けて両社は24日午後６時に福岡市内で共同会見を開き、2019年４月に経営統合する方針を発表する。両社が統合計画を公取委に届け出たのは16年６月で、２年超に及んだ異例の審査が決着した。
両社は、統合後に県内での中小企業向け融資のシェアが高まり過ぎることを解消するための策として貸出額で１千億円弱相当の融資先に、競合行に借り換えしてもらう。それにより統合後のシェアが約75％から約65％に下がり、適正な競争環境が確保されると評価した。
引き受けるのは佐賀銀行など周辺の地銀各行や信用金庫、メガバンク、商工組合中央金庫など。
両社は借り換えに加え、統合後に金利が上がらないよう第三者が監視する枠組みを設けることも含めた統合計画の修正版を今月15日までに公取委に提出。公取委は23日午後、最終的な意思決定を行う委員会を開いて内容を精査したうえで、両社の統合計画を承認することを決めていた。
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