法人向け引っ越し料金の過大請求問題に関する記者会見で謝罪するヤマトホールディングスの山内雅喜社長（左から２人目）とヤマトホームコンビニエンスの和田誠社長（同３人目）ら＝３１日午後、東京・霞が関の国土交通省
ヤマトホールディングス（ＨＤ）は３１日、引っ越し子会社ヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ、東京）が料金を過大請求していた問題で、弁護士らによる社内調査委員会がまとめた報告書を公表した。報告書は、顧客企業に提示した見積額を「悪意で上乗せ」した例が計３億円弱あったと指摘。過大請求の一部は意図的な不正だったと結論付けた。
ＹＨＣは既に中止している企業向けに加え、個人向け引っ越しサービスについても全ての新規受注を当面休止する。商品設計を見直すため。ヤマトＨＤの山内雅喜社長は月額報酬の３分の１を３カ月間返上する。山内氏や和田誠ＹＨＣ社長を含め計１３人が処分された。
法人向け引っ越し料金の過大請求問題に関して記者会見する、ヤマトホールディングスの山内雅喜社長（左）とヤマトホームコンビニエンスの和田誠社長＝３１日午後、東京・霞が関の国土交通省
東京都内で記者会見した山内社長は、過大請求について「全社的にまん延していた。恥ずべき事態だ」と謝罪した。報告書は、経営陣による過大請求の指示はなかったとしている。
記者会見に先立ち、ヤマトは国土交通省に報告書と再発防止策を提出。同省は８月の立ち入り検査なども踏まえ、行政処分を検討する。（2018/08/31-18:56）
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