野田聖子総務相は２３日、情報通信審議会に、携帯電話市場の競争活性化による料金引き下げや、第５世代（５Ｇ）移動通信方式の普及を見据えた通信ネットワーク整備の在り方など、６項目からなる電気通信事業の競争ルールの包括的検証を諮問した。菅義偉官房長官が「４割程度下げる余地がある」と述べた料金引き下げなどの議論がスタートした。来年６月に中間報告、来年末に最終報告書がとりまとめられる見通しだ。
総務省が諮問した６つの包括的検証は、ネットワーク整備の在り方などの通信事業者のコストや市場環境の変化に関するものが多く含まれる。そのため、総務省は、通信事業者の新たなコスト負担の増加などを踏まえた上で、料金引き下げの可能性を探っていく方針とみられる。
野田総務相は「予断を持たずに新たな視点から精力的な議論を」と述べたが、料金引き下げの具体的な方向性については示さなかった。また、審議会の内山田竹志会長（トヨタ自動車会長）も「結論ありきでなく、サービスの利便性や競争活性化など幅広く検討したい」と述べるにとどめた。
料金引き下げをめぐっては、菅官房長官が２１日に「４割程度下げる余地がある」と発言したことで、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクグループの大手３社の株価が同日に下落するなど波紋を呼んでいる。
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