ヤマトホールディングス（ＨＤ）は３１日、引っ越し子会社ヤマトホームコンビニエンス（東京）が料金を過大請求していた問題で、弁護士らによる社内調査委員会がまとめた報告書を公表した。報告書は、顧客企業に提示した見積額を「悪意で上乗せ」した例があったと指摘。過大請求の一部は意図的な不正だったと結論付けた。
ヤマトＨＤの山内雅喜社長は月額報酬の３分の１を３カ月間返上する。東京都内で記者会見した山内社長は、過大請求について「全社的にまん延していた。恥ずべき事態だ」と謝罪した。報告書は、経営陣による過大請求の指示はなかったとしている。
記者会見に先立ち、ヤマトは国土交通省に報告書と再発防止策を提出。同省は８月の立ち入り検査なども踏まえ、行政処分を検討する。
〔写真説明〕企業向け引っ越しの不正請求問題で調査報告書を提出する、ヤマトホールディングス子会社「ヤマトホームコンビニエンス」の和田誠社長（右）＝３１日午後、東京・霞が関の国土交通省
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