［東京 ２１日 ロイター］ - ２１日の東京株式市場で、国内携帯電話大手３社の株が売られた。菅義偉官房長官が「携帯電話料金は４割程度下げる余地がある」と発言したことが伝わり、収益悪化懸念が出たためだ。携帯電話会社を巡っては、総務省や公正取引委員会も現行の商慣行や料金制度を問題視しており、値下げ包囲網は狭まりつつある。
８月２１日、菅官房長官が「携帯電話料金は４割程度下げる余地がある」と発言したことが伝わり、国内携帯電話大手３社の株が売られた。都内で昨年９月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai）
２１日の東京市場でＮＴＴドコモ(9437.T)は４．０％安、ＫＤＤＩ（ａｕ）(9433.T)が５．２２％安、ソフトバンクグループ(9984.T)が１．６３％安で大引けを迎えた。
きっかけは菅官房長官の発言だ。共同通信によると、菅義偉官房長官は同日行った札幌市での講演で、大手携帯電話会社は巨額の利益を上げているとしたうえで「競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘。「携帯電話料金は、今より４割程度下げる余地がある」と述べ、通信料金の改革に意欲を示した。
実際、２０１８年３月期の営業利益をみると、ソフトバンクグループが前年比２７．１％増の１兆３０３８億円、ドコモが同３．０％増の９７３２億円、ＫＤＤＩが同５．５％増の９６２７億円と、３社とも国内トップ１０に入る利益を稼いでいる。ドコモの親会社ＮＴＴ(9432.T)も含めれば、トップ１０のうち４社が通信会社という状況にある。
首相官邸が携帯電話料金に注文を付けたのは、今回で２回目。最初は２０１５年９月で、安倍晋三首相が経済財政諮問会議で通信料の引き下げに向けた方策を検討するよう指示したことで、３社の株は大きく売られた。
総務省はこの指示を受け、携帯電話市場改革を加速。通信料高止まりの一因とされている通信と端末のセット販売を分離する政策を推し進めたほか、楽天(4755.T)の携帯電話参入を認めるなど、通信料の値下げにつながる競争環境を整備してきた。
これには公正取引委員会も援護射撃し、通信と端末のセット販売はその程度により独占禁止法上問題となる恐れがあると警告している。
総務省の家計調査によると、２０１０年に３．６６％だった世帯消費に占める電話通信料の割合は、２０１６年に４％を突破し、２０１７年には４．１８％とじわりと増加している。固定電話は減少しており、代わりに増えているのが携帯電話だ。２０１７年の携帯電話の通話料は年間１０万０２５０円と、初めて１０万円を突破した。
ある総務省幹部は「通信料金が、他の消費を圧迫している」と述べ、現在の通信料の水準に不満を漏らした。
これに対して、ドコモは「これまでもさまざまな顧客還元を行ってきたが、今後もサービスの向上を目指して、顧客の要望を踏まえた料金サービスの見直しや拡充を順次検討、発表していきたい」（広報担当者）としたほか、ＫＤＤＩも「引き続き、顧客ニーズに応えられるようサービスの向上に努めていく」（同）とコメント。ソフトバンクも「引き続き顧客にとってより良いサービスを検討していく」（同）との見解を示した。
今回は、ソフトバンクグループの下落率がもっとも小さかった。同社は通信会社というよりも、投資会社の色彩を強めていることが背景にあるが、通信子会社は年内に株式公開（ＩＰＯ）を準備中だ。料金の値下げに追い込まれれば、ＩＰＯに影響が出る可能性も否定できない。
志田義寧 編集：田巻一彦
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