電気自動車（ＥＶ）向けの急速充電器の普及を推進する業界団体「チャデモ協議会」（志賀俊之会長＝日産自動車取締役）は２２日、中国の業界団体と充電器の次世代規格を統一することで合意したと発表した。主に日本と欧米、中国の３陣営がそれぞれ独自の規格で主導権を争ってきたが、日中の規格統一によって世界シェアの９割を超えることになり、世界標準への発展を目指す。
チャデモ協議会と、中国の業界団体「中国電力企業連合会」が２８日、北京で次世代の急速充電器の共同開発に向けた覚書に調印する。現在の日本の充電器は出力約１５０キロワット、中国は約５０キロワットだが、２０２０年をめどに同一規格で最大９００キロワットの充電器の開発を目指す。充電時間も現在の３０～４０分から、最短で１０分以下に短縮される。
電気自動車は世界で普及が進み始めているが、急速充電器とクルマをつなぐ充電口の形状などの規格は、各国や地域で異なっている。日本の自動車メーカーや電力会社などが開発した「チャデモ方式」と呼ばれる規格を採用した充電器は現在、国内や欧米で計約１万８０００台。中国は日本の技術をベースに「ＧＢ／Ｔ」を開発し、国内だけで約２２万台の充電器が設置されている。欧米の「コンボ」は約７０００台で、３陣営が主導権争いを繰り広げていた。
日中の規格が統一されることで、日本の自動車メーカーは国内と同様のＥＶを中国で販売できるようになり、巨大市場への進出が容易になる。一方、中国側は共同開発によって、充電や安全性などで日本の高い技術の取り込みを図る狙いがある。次世代充電器の充電口は新たな形状になるが、現状の日中の規格にも対応させる。
チャデモ協議会は、日中の統一規格を更に東南アジア各国などに広げることによって、世界標準に発展させることを目指す。【松本尚也】
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