静岡県伊東市八幡野地区の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画に反対する「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」（関川永子代表）が２２日、太陽光発電事業を所管する経済産業省（東京・霞が関）を訪れ、事業者が市の規制条例に違反して工事に着手したとして事業の認定取り消しを要請した。
田久保真紀事務局長ら会の５人に地元の渡辺周、細野豪志両衆院議員と中田次城県議が同行。資源エネルギー庁の山崎琢矢・新エネルギー課長と杉山佳弘・再生可能エネルギー推進室長が応対した。
田久保さんは、事業者の「伊豆メガソーラーパーク合同会社」（東京都）が住民の強い反対で工事に着手できないまま、条例が６月１日に施行されて対象となったと説明。市長が事業に同意しないと明言しているにもかかわらず、市職員が中止を求める中、８月１０日に樹木の伐採と土地の改変を行ったとした。市が既に同省に条例違反と通知したことを踏まえ「早急な認定取り消しを」と求めた。
山崎課長は「我々は再生可能エネルギーを推進しているが、条件として地域と共生するもののみ。条例を含む他法令に違反する状態になったら、認定取り消しを含めてしっかり対応する。本件が該当するかどうか、判断したい」と述べた。【梁川淑広】
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