菅長官、携帯料金「４割程度下げる余地」高利益率に疑問

　菅義偉官房長官は２１日、札幌市内で講演し、携帯電話の料金について「４割程度下げる余地があるのではないかと思う」と述べ、料金の引き下げに取り組む考えを示した。

　菅氏は「携帯電話の料金はあまりにも不透明で、他の国と比較すると高すぎるのではないか」と指摘。携帯大手の利益率が高いとし、「携帯電話サービスは公共の電波を利用している。事業で過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元していくものだろう」と述べた。

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