内閣府は、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率の長期的な傾向などから、中国とカナダに「留意が必要」と警鐘を鳴らした。中国をはじめとする新興国企業は対外債務を増加させており、新興国の経済危機の影響が世界経済全体に広がりやすくなっているとも指摘している。
海外経済の動向を半年ごとに分析する「世界経済の潮流（世界経済報告）」で明らかにした。国際決済銀行（ＢＩＳ）の早期警戒指標を用いて、民間債務のうちリーマン・ショック後も高止まりしている家計と企業の非金融部門のリスク動向を点検している。
ＢＩＳは、主要国のＧＤＰに対する民間非金融部門の債務残高の比率が過去の長期トレンドとどの程度乖（かい）離（り）しているかを「債務・ＧＤＰギャップ」として定期的に公表。その水準が「９％ポイント」に到達した場合、３年以内に金融危機が起こる可能性が高いとしている。
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