インタビューに答える野口旭専修大教授＝５日、東京都内
大規模な金融緩和と財政出動を柱とする安倍政権の経済政策「アベノミクス」は企業収益の大幅改善をもたらしたが、賃金の伸びは緩やかで庶民に恩恵の実感は乏しい。自民党総裁選（２０日投開票）を前に、有識者にアベノミクスの功罪を聞いた。
◇雇用改善、脱デフレも進展＝増税ない方がいい－野口旭専修大教授
－大規模な金融緩和を５年続けたが、日銀は２％の物価上昇を目指す目標を達成できていない。
物価目標（達成を目指す金融政策）は、インフレ率そのものよりも、雇用や経済成長を回復する枠組みだ。雇用が改善しているという意味では成功と言っていい。まだ良くなる余地があり、（足元で２％台半ばの）失業率が２％を下回るくらいまで低下しないと物価目標は達成できないかもしれない。緩和の出口を模索するのではなく、今の枠組みを維持することが一番重要だ。
－人手不足が企業の負担になってきたが。
人手不足は今以上に進むべきだ。人手が余っていくらでも雇えるから「ブラック企業」が出てくる。本当に人手不足になれば企業はもっと賃金を上げなければならなくなり、適正な賃金を払えない企業は淘汰（とうた）される。こうした状況は経営者には厳しいが、働く人には必要だ。本来は政府や日銀がそういう環境を作らなければならないのだが、２０年間もそれを怠り、デフレを放置してきた。
－消費税増税の景気への影響をどう考えるか。
来年１０月の消費税率１０％への引き上げがなければ、失業率は再来年には２％を切るだろう。消費税増税は実質的な所得の低下につながり、楽観できない。まずはデフレからの本格的な脱却が必要だ。名目成長率が３％を超えれば、デフレ脱却を宣言してもいい。あと少しのところで消費税率を上げると、一からやり直しになりかねない。できれば増税はしないほうがいい。
インタビューに答えるＢＮＰパリバ証券の中空麻奈投資調査本部長＝７日、東京都千代田区
◇市場にバブル、新たな危機も＝財政再建は停滞－中空麻奈ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長
－大規模金融緩和の評価を。
日米欧の中央銀行が流動性を供給し続けた結果、（社債や証券化商品を扱う）クレジット市場でバブルが続いている。日欧は金利を上げる局面になく、出口に向かい始めた米国でも金利上昇は緩やかだ。程度の差はあれ、緩和的な環境が当面続くと考えるのが正しい。
－バブルが崩壊した場合、対応できるのか。
過去の金融危機を受けて銀行に対する規制が厳しくなった。現在は規制が及ばない不透明な金融取引「影の銀行（シャドーバンキング）」が増えている。今後はこれまでとは違う新しいパターンの危機が生じる可能性がある。
－２％の物価目標が未達だ。
当分達成できないだろう。世界的な低成長、低金利という構造変化が起きた。景気が良くなったら賃金や物価が上がるという高度成長期の常識が通用しなくなっている。これまでと同じような目標設定が正しいのか考えなければならない。
－財政再建の取り組みをどう見るか。
政府は１０％への消費税率引き上げを２回延期し、（政策経費を借金に頼らず賄えているかを示す）基礎的財政収支の黒字化目標も２０２０年度から２５年度に先送りした。財政再建に真剣に取り組むべきで、３度目の増税延期はあり得ない。財政健全化を野放図に遅らせることは、世界の投資家を不安にさせる。国債の格付けも下がる。先に景気を良くしようというのは、（財政再建をしないための）言い訳にすぎない。（2018/09/17-15:17）
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