実際より少ない報酬額を有価証券報告書に記載したとして、東京地検特捜部は１９日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン（６４）▽同社代表取締役のグレッグ・ケリー（６２）両容疑者を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕し、横浜市の本社やゴーン会長の自宅マンションなどを捜索した。特捜部は２人の認否を明らかにしていない。
内部通報、端緒
逮捕容疑は、２人は共謀し２０１５年６月までの４年間で５回にわたって、関東財務局に対し、１１年３月期～１５年３月期の各連結会計年度のゴーン会長の報酬額が計約９９億９８００万円だったのに、計約４９億８７００万円と記載した虚偽の内容の有価証券報告書を提出したとしている。
日産は１９日夜、「株主の皆様をはじめとする関係者に、多大なご迷惑とご心配をおかけすることを深くおわびする。早急に企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めていく」とのコメントを出した。
その後、西川（さいかわ）広人社長が記者会見して陳謝。社内調査で、逮捕容疑以外にも「私的目的での資金流用」と「経費の不正使用」が判明したと説明し、２２日にゴーン会長とケリー代表取締役の解任を取締役会に提案するとした。
日産は内部通報を受け、数カ月間の調査を行った結果、不正を把握。特捜部に情報提供を行い、捜査に協力しているという。西川社長は第三者委員会の設置を表明し「ガバナンスの見直しにつなげたい」とした。
ゴーン会長は１９９９年に日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）、０１年に社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任し、０８年から会長も兼任。同社を経営危機からＶ字回復させた「日産リバイバルプラン」で中心的役割を果たした。
ケリー代表取締役は８８年に北米日産に入社。０８年に日産執行役員、１２年に代表取締役に就任した。
三菱自動車は１９日、ゴーン会長が兼務している同社の会長職の解任を取締役会に提案すると発表した。日程は未定。同様の不正がないか社内調査も行う。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】
１０億円超に「高給」批判
日産自動車の２０１７年度の有価証券報告書には、ゴーン容疑者が７億３５００万円の役員報酬を受け取ったと記載されている。会長を兼務する三菱自動車の報酬は２億２７００万円、ルノーの１７年の報酬は７４０万ユーロ（約９億５０００万円）で、計約１９億円に上った。
ゴーン会長が日産から受け取る報酬は、上場企業の高額報酬ランキングにたびたび登場し、話題を集めてきた。
日本では０９年度から１億円以上の役員報酬の開示が義務づけられており、調査会社の東京商工リサーチによると、ゴーン会長は０９年度（８億９１００万円）、１０年度（９億８２００万円）、１２年度（９億８８００万円）の３回、国内最高額を記録。１４～１６年度は３年連続で１０億円を突破したが、順位は５～９位に後退した。１７年度の報酬は前年度比３割減となり、順位も１８位に下がった。日産は１７年度の減額について「１７年４月に社長を退いて会長に専念したため」と説明していた。
日産は役員報酬の総額の上限を、株主総会で決議された２９億９０００万円とし、個々の役員の報酬は「業績に対する貢献」に基づいて決めている。社外取締役らが役員報酬を決める「委員会設置会社」の仕組みは導入していない。
ゴーン会長は経営手腕を高く評価される一方、株主総会では「報酬が高すぎる」との批判を受けていた。これに対し、ゴーン会長は欧米有力企業と比べ「決して高くない水準」と強調していた。【松本尚也】
日産が公表したゴーン会長の役員報酬
２０１３年度 ９億９５００万円
１４年度 １０億３５００万円
１５年度 １０億７１００万円
１６年度 １０億９８００万円
１７年度 ７億３５００万円
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