日産自動車は２２日午後、臨時取締役会を開き、金融商品取引法違反容疑で逮捕された代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の代表取締役と会長職の解任を全会一致で決めた。日産はゴーン容疑者の解任に続き、不正を許した企業統治（ガバナンス）の立て直しを図るほか、仏自動車大手ルノーとの資本関係の見直しも検討する。
臨時取締役会では、ゴーン容疑者とともに逮捕された、グレッグ・ケリー容疑者（６２）の代表取締役の解任も決めた。日産は両容疑者を取締役からも外す考えで、新たな取締役の選任などのため、臨時の株主総会を開くことも検討している。
日産は内部調査で、ゴーン容疑者には役員報酬の過少記載に加え、日産の投資資金の私的流用や、会社経費の不正支出があったと認定している。ケリー容疑者も不正行為に深く関与していたとみられる。こうした行為が、会社に損失を与えないようにする取締役の高度な注意義務に違反したと判断した。
ゴーン容疑者らによる不正を放置した企業統治体制を強化するため、社外取締役や外部の弁護士らで構成する第三者委員会を設置する方針だ。委員会は今回の不正の原因を検証し、改善策を提示する。
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