政府が大阪への誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）の開催地決定に向け、松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長は１９日午前、パリで２３日に開かれる博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会に出席するため、関西国際空港を出発した。投票まで最終盤を迎え、経済界と連携して早めにパリ入りし、パリ在住の加盟各国代表らへ支持を訴えて最後のテコ入れに全力を図る。
この日は当初予定していた関空発パリ行きの搭乗便が機体トラブルのため欠航となり、急遽（きゅうきょ）、予定より遅い別の便を取り直すという“ハプニング”も。出発前の取材に対し、松井知事は「やれることは最後まですべてやる。パリで直接投票される方に最後のお願いをしたい」と意欲を示し、「大阪・関西のおもてなしの準備はすべて整っていることを伝えたい」と強調した。吉村市長は「（ライバル国とは）熾烈（しれつ）な争いで、最後の数票で結果が変わる。取りこぼすことがないようにしたい」と語った。
パリには１９日中（現地時間）に到着する予定。
最後の誘致活動には、経団連の榊原定征（さだゆき）名誉会長（誘致委員会長）、関西経済連合会の松本正義会長（同会長代行）ら経済界トップらもそろい踏みし、「オールジャパン」で各国関係者らに大阪への投票を働きかける。
万博には日本のほか、ロシア（エカテリンブルク）とアゼルバイジャン（バクー）が名乗りを上げ、激しい誘致レースを展開している。
当初、過去に万博開催経験があり、緻密な開催計画と大規模な途上国支援策を掲げる日本がリードする展開とみられていたが、ともに初開催を目指すロシアとアゼルバイジャンが資源や経済・歴史的なつながりがある国々を中心に支持を集め、猛烈な追い上げをみせている。
投票は１回目で投票総数の３分の２以上を獲得する国がなければ、最下位を除外して上位２カ国による決選投票が行われる。日本は決選投票を見据えた戦略を描いており、一国でも多く票の上積みと支持の念押しを狙う。結果が判明するのは、日本時間の２４日未明となる見込み。
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