ビジネス Koro: 東京地検が日産自ゴーン会長を逮捕、報酬額を過小に報告

2018年11月19日月曜日

東京地検が日産自ゴーン会長を逮捕、報酬額を過小に報告

日産自動車の西川広人社長は、報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載していたとして、カルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕されたと発表した。

カルロス・ゴーン氏
Photographer: Junko Kimura-Matsumoto/Bloomberg

　　ゴーン氏に加えてグレッグ・ケリー代表取締役も逮捕された。同社はゴーン氏が虚偽の記載のほか会社の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為を行っており、ケリー氏も深く関与していたと発表。ゴーン氏の会長と代表取締役の解職と、ケリー氏の代表取締役の解職を取締役会に提案する方針。

　　横浜市内で会見した西川氏は取締役会を22日に招集する考えを明らかにした。その上で、「残念をはるかに超えて強い憤り」を感じていると述べた。同社は内部通報を受け数カ月にわたり両氏の不正行為について内部調査を実施し、これまで検察当局に情報を提供するなど捜査に全面的に協力しているという。

　　日産の有価証券報告書によると、ゴーン氏の前期（2018年３月期）の報酬は７億3500万円。同氏はこのほか会長職を兼務している三菱自動車から２億2700万円、フランス自動車メーカのルノーからも740万ユーロ（約９億5000万円）の報酬を受けていた。共同通信は、ゴーン氏が報酬約50億円を過小に記載していたと報じた。

　　ゴーン氏は1990年代後半に経営危機に陥った日産に出資したルノーから派遣され、大胆な経営改革で業績を急回復させた。16年には燃費不正問題で経営が悪化した三菱自動車にも日産が出資し傘下に置いた。３社連合（アライアンス）の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めている。ルノーは日産の株式の43％、日産はルノー株の15％を保有している。

　　ゴーン氏は日産とルノーの関係の見直しに取り組んでおり、９月に横浜市内で行ったブルームバーグのインタビューでは「近い将来にすべてをはっきりさせる」と話していた。フランスのマクロン大統領はゴーン氏についてコメントするのは時期尚早とし、日産、ルノー連合の「安定」を注視するとコメントした。
　
　　ルノー広報担当からのコメントは得られなかった。ＳＢＩ証券の遠藤功治アナリストは日産の販売や収益、株価などに対して「ものすごくネガティブな影響になる」とし、ゴーン氏が来る20年前の状態に「逆戻りということもあるかもしれない」との見解を示した。