日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）が自身の報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が１９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、ゴーン氏を任意同行したことが関係者への取材で分かった。事情聴取を始めており、容疑が固まり次第、逮捕する方針。過少申告額は億単位に上るとみられる。
ゴーン氏は、１９５４年ブラジル生まれ。１７歳で渡仏、仏・国立高等鉱業学校でエンジニアリング学位を取得。７８年にタイヤメーカーのミシュランに入社し、９０年に３６歳で北米ミシュラン会長に抜擢（ばってき）された。
９６年にルノーのシュバイツァー会長（当時）のヘッドハンティングでルノー上席副社長に就任。ルノーと日産の資本提携を機に９９年６月、４５歳で極度の経営難にあった日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任した。２００１年６月から社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）となった。
日産では「リバイバルプラン」を策定、２万人規模の従業員削減や主力工場閉鎖などの大リストラを断行、「コストカッター」の異名を取るが、わずか１年で大幅赤字から黒字へ「Ｖ字回復」を成し遂げた。
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