2017年10月31日火曜日

ソニーが過去最高、電機大手9月中間決算 5社は最終増益

 経営再建中の東芝を除く電機大手7社の平成29年4~9月期連結決算が31日、出そろった。最終損益はソニーや日立製作所など5社が増益となり、シャープが黒字転換した。エレクトロニクス関連の事業環境が好調だったほか、構造改革などで各社の収益体質の強化も進んだ。

 収益の伸びが顕著だったのはこの日決算を発表したソニーだ。4~9月期の本業のもうけを示す営業利益と最終利益はともに過去最高だった。30年3月期予想も上方修正し、営業益は前期比2.2倍の6300億円と20年ぶりに最高を更新する見通しだ。

 スマートフォンのカメラに使う画像センサーなど半導体事業が想定を上回り、カメラやテレビ事業などでも高付加価値製品への転換が進む。

 日立も4~9月期の営業益と最終益が過去最高。半導体製造装置や情報通信システムなど主力事業が好調で、事業売却などの構造改革も寄与した。

 パナソニックは家電やスマホ用部品の供給が順調で営業益は10.4%増だが、最終益は前年同期に法人税負担が減って利益が膨らんだ反動で減益となった。

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上がらぬ物価 日銀また下方修正

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  1. 上がらぬ物価 日銀また下方修正  日本経済新聞
  2. BP:7-9月利益倍増、自社株買い計画-業況低迷の終わりに自信  ブルームバーグ
  3. 日銀・黒田総裁会見10月31日(全文1)物価見通し、17年度はいくぶん下振れ  THE PAGE
  4. コラム:日銀の追加緩和予告はなぜ「禁じ手」なのか=永井靖敏氏  ロイター
  5. Full coverage
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ソニーが20年ぶり過去最高益へ、副社長「引き続き緊張感を」

[東京 31日 ロイター] - ソニー(6758.T)は31日、2018年3月期の連結業績予想(米国会計基準)を上方修正した。為替が想定よりも円安方向で推移していることや、スマートフォン向けイメージセンサーなど半導体事業が好調に推移していることなどを反映させた。

 10月31日、ソニーは、2018年3月期の連結業績予想(米国会計基準)を上方修正した。写真は横浜で昨年2月撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter)

営業利益予想は前年比2.1倍の6300億円(前回5000億円)と、1998年3月期に計上した5257億円を上回り、20年ぶりに過去最高を更新する見通し。

6300億円の内訳をみると、各部門の営業利益を加えると7860億円となるが、セグメント間取引の消去やビジネスリスクへのバッファー500億円などを織り込み、1560億円を差し引いた形となっている。

会見した吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者(CFO)は営業利益予想について「500億円のバッファーをみているので、その意味では(6300億円は)保守的という見方もあるかもしれないが、現時点ではこれが最適な予想だ」と語った。

リスク要因については、最大の商戦期である10─12月期をまだ迎えていないことや部材のコスト高、為替変動などを挙げたが、「現時点で、顕在化しているリスクがあるわけではない」という。

会社予想はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト26人の予測平均5873億円も上回った。

売上高は前年比11.8%増の8兆5000億円(前回8兆3000億円)を予想。下期の前提為替レートを円安方向に見直したことなどを織り込んだ。

前提為替レートは1ドル112円前後(7─3月前提110円前後)、1ユーロ130円前後(同120円前後)。

2017年4─9月期の売上高は前年比18.7%増の3兆9206億円、営業利益は同3.5倍の3618億円だった。売上高は過去3番目の水準、営業利益は1997年4─9月期の2376億円を超え、過去最高となった。

吉田副社長は過去最高益はソニー復活の象徴かと問われると「20年ぶりの過去最高益というよりは、20年間自分自身を超えられなかったと総括すべき。引き続き緊張感を持って経営に当たりたい」と慎重姿勢を崩さなかった。

同会見では、2020年度のメディカル事業の売上高目標2000億円を見直すことも併せて発表された。吉田副社長は「(設定した)2012年時点の読みが甘かったので、数字は撤回する」と述べ、次期中期計画で見直す意向を示した。

*内容を追加しました。

志田義寧

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日産、10月の登録車販売は5割減 国内6工場、生産再開急ぐ

 日産自動車は31日、10月の国内の新車販売が前年同月比5割減の水準になりそうだと明らかにした。無資格検査問題への対応のため、国内に6つある全ての完成車工場で国内向け車両の出荷と生産を止めたのが響いた。日産は早期の生産再開に向け、11月3日までに各工場で再発防止策の導入を終える考えだ。

 日産は9月29日に資格を持たない従業員が新車の完成検査に従事しているのが見つかったと発表した。その後も複数の工場で不正が続いたことから、10月20日までに追浜工場(神奈川県横須賀市)など国内6つの完成車工場で国内向け車両の出荷と生産を停止し、再発防止策を徹底すると表明していた。

 全国に約2100ある日産系列の販売店への新規の車両供給もストップした。各販売店では新車の受注活動は続けているが、在庫がない車については顧客に納期を伝えられない状態が続いている。10月2日に発売したばかりの主力電気自動車(EV)「リーフ」の大型試乗会などの店頭イベントは全て自粛した。

 2016年11月に発売した小型車「ノート」のヒットなどで、軽自動車を含む日産の国内販売は17年9月まで11月連続で前年実績を上回っていた。軽については三菱自動車に生産を委託しているため今も出荷は続いているが軽を含めても10月は12カ月ぶりに前年実績割れとなる見込みだ。

 日産では生産再開に向けた再発防止策の導入を急ぐ。グループの日産自動車九州(福岡県苅田町)の工場では31日までに完成検査工程を柵で囲って有資格者だけが出入りできるようにするなどの対策を終えた。国土交通省は11月1日に同工場に立ち入り検査する。

 日産はそのほかの5工場でも遅くとも11月3日までに同様の対策を完了する予定で、国交省は順次、立ち入り検査を実施する方針だ。完成検査工程がルール通りに運用されていることが確認されれば出荷再開となる見通しだ。

 日産は国交省の立ち入り調査で指摘されるまで不正を発見できなかった内部監査体制にも問題があるとして、完成検査工程が正しく運営されているかどうかを1日に複数回確認するなどチェック機能の強化も再発防止策に盛り込んだ。コンプライアンス(法令順守)意識を徹底させるため、全従業員を対象とする研修も継続的に実施する。

 国交省は日産の再発防止策を厳しく審査する方針で、国内向けの生産再開がすんなり認められるかどうかはなお不透明だ。野村証券の桾本将隆アナリストは「2週間の出荷停止で販売は2万台、営業利益は100億円程度の影響が出る」とみている。生産停止が長引けば業績にとっても打撃となる恐れがある。

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日銀が金融政策維持 片岡委員が反対、15年金利引き下げを主張

[東京 31日 ロイター] - 日銀は31日の金融政策決定会合で短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)付き量的・質的金融緩和の維持を賛成多数で決めた。前回会合に引き続き、片岡剛士審議委員が現行政策の維持に反対。より長期の金利を引き下げるため、15年物国債金利が0.2%未満に低下するような国債買い入れが適当とした。記者会見では黒田東彦総裁が後任に求められる資質として「経済理論への理解と国際人脈」を挙げた。

 10月31日、日銀は金融政策決定会合で短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)付き量的・質的金融緩和の現状維持を賛成多数で決めた。写真は日銀本店。都内で昨年3月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

<ETF買い入れ発言で市場に思惑>

同時に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、物価見通しを2017年度は従来の1.1%から0.8%に大幅に引下げが、18年度は1.5%から1.4%へと小幅に引下げ、目標とする物価2%の到達時期は「19年度ごろ」に据え置いた。

片岡委員は前回9月会合に続き政策の現状維持に反対。理由について「イールドカーブにおける、より長期の金利を引き下げる」観点から、「15年物国債金利が0.2%未満で推移するよう、長期国債の買い入れを行うことが適当」とした。

<緩和長期化責任論で質疑>

会見で黒田総裁は 年間約6兆円の上場投資信託(ETF)買い入れについては「幅のある表現」「買い入れ額は市場状況で変動する」「(6兆円の)目標達成に特定の期間を定めてはいない」などと述べた。 また「ETF買い入れは金融緩和のパッケージの一環」とも述べたが、市場では、 「将来的には切り離して調整する可能性に含みを持たせた」(みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏)と受け止められた。

米連邦準備理事会(FRB)の利上げ継続が日本の金利にも上昇圧力として作用する可能性から日銀も利上げを検討するとの見方があるが、総裁は「(物価を巡る)ファンダメンタルズの違いから、日本の長期金利を上昇させる必要はない」と言い切った。同時に「物価動向が改善するなかで金利をどうするかは、考慮に値する」と述べ、物価上昇ペースで利上げ議論が俎上に上るとの考えを示した。

大規模緩和が長期化するリスクや、政策運営に対する責任を問われ、「あなたは金融緩和をやらず景気が悪く物価が下がった方がよかったのか」と反論する場面もあった。

*内容を追加して再送します。

伊藤純夫 竹本能文 編集:吉瀬邦彦

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完成検査、対策完了=国交省承認後に生産再開-日産

 は31日、国土交通省からの改善指示後も新車のを無資格の従業員が行った問題で、再発防止策を講じるため停止した国内全6工場で生産と出荷を再開する準備が11月3日までに完了すると発表した。国交省が承認すれば、再開できるが、時期は現時点で未定という。
 再発防止策はグループ企業の日車九州(福岡県苅田町)が既に実施。残り5工場も11月3日までに対策が完了するという。国交省は立ち入り検査を行う予定で、石井啓一国交相は「を確実に実施できる体制が確保されたか確認する」との方針を示している。(2017/10/31-16:31)

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ファミマ24時間営業見直しの実証実験、「店が赤字でも本部は黒字」システムにも驚きの声


24時間営業見直しに加え、例え店が閑古鳥でも本部は儲かるというシステムに驚きの声が広がっています。詳細は以下から。

ロイヤルホストを筆頭にファミリーレストランが24時間営業の見直しを始めたことが大きな話題になりましたが、ついにその並がコンビニエンスストアにも押し寄せてくることになりそうです。
◆人件費高騰に伴う24時間営業見直しへ
ファミリーマートは人手不足の深刻化を受けて一部店舗の営業時間を短縮する実証実験を実施しています。売り上げや人件費への影響を検証した上で24時間営業継続か見直しかを判断していくとのこと。
ファミリーマートは全国約1万7800店舗のうちオフィスビルや駅構内などの約5%を除いて24時間営業を行っています。しかし人手不足に伴う人件費の高騰によってフランチャイズ加盟店の経営が厳しさを増していることからこうした実証実験を始めたものです。
ただしコンビニは夜間の商品配送や陳列、清掃などを含めて24時間営業を前提とした経営モデルとなっています。このため、ライバル店との競争で不利になる可能性ことはもちろん、店内作業に留まらず流通までも巻き込んだ大幅なスキームの見直しが必要となります。
過去に一部店舗で24時間営業見直しの実験をしたローソンでは売り上げが落ち込んだことから見直しを見送った事もあり、今回の実験でどのような結果が出るか注目されます。
◆見直しを遅らせたロイヤリティー制度
しかし人手不足とそれに伴う人件費の高騰が叫ばれ始めたのはしばらく前のこと。

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日銀、大規模金融緩和を維持 - 物価見通しは引き下げ

日本銀行は10月30~31日に開催した金融政策決定会合において、当面の金融市場調節方針を決定した。マイナス金利政策を含む現在の大規模金融緩和政策の継続を、賛成8人、反対1人の賛成多数で決めた。

2017~2019年度の政策委員の大勢見通し(出典:日本銀行Webサイト)

2017年度と2018年度の物価見通し下方修正

片岡剛士審議委員は「15年物国債金利が0.2%未満で推移するよう、長期国債の買い入れを行うことが適当である」とし、前回に続いて反対した。

併せて日銀は、2017年10月の経済・物価情勢の展望(展望リポート)を発表。それによると、2017年度の消費者物価上昇率の見通しについて、従来の1.1%から0.8%に引き下げるとともに、2018年度の見通しについても、これまでの1.5%から1.4%に下方修正した。

一方、2019年度の見通しについては、前回同様1.8%を維持。2%の物価上昇率を達成する時期についても、「2019年度頃になる可能性が高い」との見方を据え置いた。理由としては、「マクロ的な需給ギャップが改善を続けるもとで、企業の賃金・価格設定スタンスが次第に積極化し、中長期的な予想物価上昇率も上昇する」としている。

景気の基調判断については、「緩やかに拡大している」との見方を維持。国内総生産(GDP)実質成長率の見通しについては、2017年度は1.8%から1.9%に引き上げた一方、2018年度は1.4%、2019年度は0.7%に据え置いた。

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任天堂 今期業績を大幅上方修正に「スイッチ」!

 任天堂は30日の記者会見で当初1千万台としていた、家庭用ゲーム機「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」の18年3月期の販売目標台数を、1400万台に上方修正した。

【こちらも】任天堂、「スイッチ」向けオンラインサービスを2018年から開始

 4~9月の販売台数は既に489万台まで積み上げ、当初年間目標の50%に迫る勢いであることから、年末商戦という最大需要期を前にして目標を1.4倍にした。つまり下期だけで当初年間販売目標に匹敵する900万台以上の売り上げを狙う意欲的な計画で、店頭での品切れ状態が伝えられる中で果たして供給が追い付くのかが注目される。

 メガチップスの高田明社長が28日、日経新聞に「ニンテンドースイッチのゲーム用大規模集積回路(LSI)が好調で、2018年3月期の業績見通しを上方修正した。年末商戦も好調を見込んでいる」と述べたと報じられているが、スマホや自動車のEV化への傾斜を受けて需要のひっ迫は明らかであるため、汎用部品はもちろん様々な電子部品が不足していると思われる。

 市況をみると「Nintendo Switch」の店頭想定価格が税別2万9,980円であるのに対して、ネット上では中古品で5千円超、新品で1万円超それぞれ店頭想定価格を上回る状況が続いており、今後の供給が注目される。君島達己社長は30日の会見で「店頭に商品がそろっているよう徹底したい」と強調したという。

 スイッチの販売目標台数の上方修正に伴い、2018年3月期の連結売上高は前年比96%増の9,600億円、営業利益は同4.1倍の1,200億円にそれぞれ上方修正した。これに対して純利益は、前期にシアトル・マリナーズ(大リーグ)の持分売却益という本業外の臨時収入があったため、単純比較では連結純利益を前期比17%減の850億円と見込んでいるが、従来予想(56%減の450億円)と比較すると本業の回復状況は著しい。

 任天堂は先代機の「Wii U」で新しいゲーム体験を提案したが、ソフト本数を十分揃えることが出来ずに、1356万台の販売で生産終了した。ニンテンドースイッチには「スプラトゥーン2」や「マリオカート8 デラックス」「ARMS」といった人気作の投入により関連ソフトの販売本数も2,202万本と好調で、君島社長も「ソフトを間断なく発売できた」と好調の理由を分析している。27日には追い打ちをかけるように「スーパーマリオ オデッセイ」を発売した。

 こうした業績の急回復が市場にも好感され、31日の東京証券取引所では任天堂株に買いが集まり、年初来高値を更新している。(矢牧滋夫)

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ソフトバンクがSprintとT-Mobileの統合協議を打ち切りか、一部報道

 ソフトバンクグループは、米国で携帯電話事業を展開する子会社の米Sprintについて、米T-Mobile USとの経営統合に向けた協議を打ち切る方針を固めたと日本経済新聞が2017年10月31日に報じた。両社は株式交換による経営統合を協議。統合後はT-Mobile USの親会社であるドイツテレコムが筆頭株主になるとの報道が出ていたが、ここにきてソフトバンクグループは筆頭株主の維持にこだわっている。正式決定したわけではないが、協議打ち切りにかなり傾いているもようだ。

 ソフトバンクグループは2013~2014年にもSprintとT-Mobile USの経営統合を模索。米連邦通信委員会(FCC)の承認を得られそうになく断念したが、共和党政権の誕生でFCCの委員長が交代。今度は承認を得られる可能性が高いとして協議を再開していた。ただ、最近では司法省が認めないとする指摘が多く出ていた。こうした状況も協議の打ち切りを後押しする可能性がある。

 とはいえ、米国の携帯電話市場は「2強2弱」。契約数では米Verizonと米AT&Tが突出し、T-Mobile USとSprintを大きく引き離す。ソフトバンクグループの立場を考えれば、経営統合で「三つ巴」の状況に持ち込むのが最善の策であることは間違いない。CATV大手と新たな再編を模索するとしても、好調で勢いのあるT-Mobileと奪い合いになる可能性があり、Sprintは分が悪い。ソフトバンクグループは難しい判断を迫られている。

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日銀の金融政策は8対1で現状維持、片岡氏が反対

日本銀行は31日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を8対1の賛成多数で決定した。片岡剛士審議委員が前回に続き反対。15年物国債金利が0.2%未満で推移するよう長期国債の買い入れを行うことが適当であることを理由として挙げた。

  誘導目標である長期金利(10年物国債金利)を「0%程度」、短期金利(日銀当座預金の一部に適用する政策金利)を「マイナス0.1%」といずれも据え置いた。長期国債買い入れ(保有残高の年間増加額)のめどである「約80兆円」も維持。指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)の買い入れ方針にも変更はなかった。

ブルームバーグの事前調査の結果はこちら

  片岡委員は、オーバーシュート型コミットメントを強化する観点から国内要因により物価目標の達成時期が後ずれする場合には追加緩和手段を講じることが適当であると主張した。

  ブルームバーグがエコノミスト43人を対象に23-24日に実施した調査では、全員が今回の会合での金融政策の現状維持を予想。金融緩和に積極的なリフレ派として知られる片岡氏の対応が注目されていた。黒田東彦総裁は就任直後の13年4月、2%の物価安定の目標を2年をめどに達成すると宣言し、4年半が経過したが物価は低迷している。

  クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストはブルームバーグ調査で、景気が順調に推移する状況で追加緩和論が出てくることに「違和感」があると説明。物価安定を望む国民が「追加緩和を支持するとも到底思えない」としていた。

  同時に発表した3カ月に一度の経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、17年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比の見通し(政策委員の中央値)を7月時点の1.1%上昇から0.8%上昇に下方修正した。18年度も1.5%上昇から1.4%上昇に下方修正、19年度は消費増税の影響を除き1.8%上昇に据え置いた。「19年度ごろ」としている2%達成時期は維持した。

  会合結果の発表前は1ドル=113円10銭前後で取引されていたドル円相場は発表後、113円20銭前後で推移している。黒田総裁は午後3時半に定例記者会見を行う。決定会合の「主な意見」は11月9日、「議事要旨」は12月26日に公表する。

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コラム:スプリント・Tモバイル合併、恩恵なしと市場が証明

[ニューヨーク 30日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米独占禁止当局の洞察力の正しさが、市場によって証明されている。当局は、携帯電話大手スプリント(S.N)とTモバイルUS(TMUS.O)の合併が果たして消費者のためになるのかずっと疑念を表明してきた。その両社の合併協議行き詰まりが報じられると、両社より大手のライバルであるベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)とAT&T(T.N)の株価が打撃を受けた。つまり、携帯電話業界の再編統合が進めば、消費者を犠牲にする形で業界すべての利益が上向くと投資家が想定していたことになる。

10月30日、米独占禁止当局の洞察力の正しさが、市場によって証明されている。写真は9月撮影(2017年 ロイター/Dado Ruvic)

携帯電話事業は資本集約型で、リターンは規模に連動する傾向がある。ソフトバンク(9984.T)傘下のスプリントは大手では最も小さく、投資を惜しんでいる。このやり方は恐らく長期的には持たないだろう。なぜなら顧客は、質の低いネットワークだとみなせば最終的に逃げ出すからだ。

規模の恩恵という面で、スプリントとTモバイルが合併すれば膨大な財務上のメリットも得られる。モフェットネーサンソンの調査によると、予想される経費節減効果の現在価値は300億ドルになるかもしれないという。合併支持派は、財務基盤が強い企業は投資を拡大し、顧客に愛され、ライバルが恐れるようなネットワークを構築できると主張する。

しかし統合後の新会社は、節減効果を投資に回さず単に懐にしまうこともあり得る。市場のプレーヤーが減って競争が弱まれば、サービスでしのぎをけずろうとする切迫感は薄れる。積極的な値引きが打ち切られてもおかしくない。Tモバイルは料金引き下げ競争を仕掛け、今も顧客取り込みに熱心だ。スプリントは他社からの乗り換えには1年間のサービス無料提供に動いている。こうした状況について、米連邦通信委員会(FCC)は、2009年以降で初めて携帯電話市場に「有効な競争」が生まれたと評価した。

FCCが、せっかくのこの競争状態を危うくする案件に賛成すれば、おかしな話になる。市場がベライゾンとAT&Tの時価総額を70億ドル強も目減りさせて発信しているメッセージも、そういうことだ。ベライゾンとAT&Tの投資家は、業界再編でより恐るべきライバルが誕生することは心配していない。不安を抱いているのは、合併がご破算となり、価格競争が続いていく事態なのだ。

●背景となるニュース

*ソフトバンクは、スプリントとTモバイルUSの合併に向けた協議を中止する、とニッケイ・エイジアン・レビューが30日伝えた。さなざまな条件で合意したものの、新会社の持ち分で折り合うのが難しくなったという。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

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コラム:スプリント・Tモバイル合併、恩恵なしと市場が証明

[ニューヨーク 30日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米独占禁止当局の洞察力の正しさが、市場によって証明されている。当局は、携帯電話大手スプリント(S.N)とTモバイルUS(TMUS.O)の合併が果たして消費者のためになるのかずっと疑念を表明してきた。その両社の合併協議行き詰まりが報じられると、両社より大手のライバルであるベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)とAT&T(T.N)の株価が打撃を受けた。つまり、携帯電話業界の再編統合が進めば、消費者を犠牲にする形で業界すべての利益が上向くと投資家が想定していたことになる。

10月30日、米独占禁止当局の洞察力の正しさが、市場によって証明されている。写真は9月撮影(2017年 ロイター/Dado Ruvic)

携帯電話事業は資本集約型で、リターンは規模に連動する傾向がある。ソフトバンク(9984.T)傘下のスプリントは大手では最も小さく、投資を惜しんでいる。このやり方は恐らく長期的には持たないだろう。なぜなら顧客は、質の低いネットワークだとみなせば最終的に逃げ出すからだ。

規模の恩恵という面で、スプリントとTモバイルが合併すれば膨大な財務上のメリットも得られる。モフェットネーサンソンの調査によると、予想される経費節減効果の現在価値は300億ドルになるかもしれないという。合併支持派は、財務基盤が強い企業は投資を拡大し、顧客に愛され、ライバルが恐れるようなネットワークを構築できると主張する。

しかし統合後の新会社は、節減効果を投資に回さず単に懐にしまうこともあり得る。市場のプレーヤーが減って競争が弱まれば、サービスでしのぎをけずろうとする切迫感は薄れる。積極的な値引きが打ち切られてもおかしくない。Tモバイルは料金引き下げ競争を仕掛け、今も顧客取り込みに熱心だ。スプリントは他社からの乗り換えには1年間のサービス無料提供に動いている。こうした状況について、米連邦通信委員会(FCC)は、2009年以降で初めて携帯電話市場に「有効な競争」が生まれたと評価した。

FCCが、せっかくのこの競争状態を危うくする案件に賛成すれば、おかしな話になる。市場がベライゾンとAT&Tの時価総額を70億ドル強も目減りさせて発信しているメッセージも、そういうことだ。ベライゾンとAT&Tの投資家は、業界再編でより恐るべきライバルが誕生することは心配していない。不安を抱いているのは、合併がご破算となり、価格競争が続いていく事態なのだ。

●背景となるニュース

*ソフトバンクは、スプリントとTモバイルUSの合併に向けた協議を中止する、とニッケイ・エイジアン・レビューが30日伝えた。さなざまな条件で合意したものの、新会社の持ち分で折り合うのが難しくなったという。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

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【インサイト】ソフトバンクはゲームやめよ、最善のパートナーは明らか

スプリントとTモバイルUSの合併交渉でソフトバンクグループが優位な立場にあるわけではないということを、誰かが同社取締役会にくぎを刺してはどうだろうか。

  スプリント株の84%を保有するソフトバンクは、統合後会社の支配権をTモバイル親会社のドイツテレコムに握らせるかどうかで揺れていると報じられた。この報道を受けて30日の米株式市場ではスプリント株が急落、一時13%安まで下げ幅を広げた。

  投資家はソフトバンクの戦略に困惑している。スプリントの先週の決算発表では、四半期赤字がなお続いていることが明らかになり、顧客獲得のための不利益な試みと資金流出を止めるためにTモバイルとの合併がいかに重要かを浮き彫りにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、経営統合しない場合のソフトバンクの代案はスプリントのネットワークへの多額投資という。
             

           
  ソフトバンクの態度急変はより有利な条件を引き出そうとする作戦かもしれないが、交渉戦術としていかがなものか。これまで、ソフトバンクは合併合意を確実にするため支配権譲渡にオープンな姿勢だと報じられてきた。Tモバイルも統合を必要としているが、スプリントほど必要に迫られてはいない。時価総額がスプリントの約2倍のTモバイルが今回の交渉で強い立場にあるのは明らかで、ドイツテレコムが支配権を要求するのは当然だろう。

  ソフトバンクの創業者である孫正義会長はスプリントを何とかしようと、過去数カ月には米資産家のウォーレン・バフェット氏やジョン・マローン氏にも接触した。だが、マローン氏が出資している米チャーター・コミュニケーションズからは「ソフトバンクにとって魅力的な理由は理解するが、チャーターはスプリント買収に関心はない」と言われ、道は閉ざされた。一方、Tモバイルとの交渉行き詰まりでスプリントは米衛星テレビ会社ディッシュ・ネットワークに歩み寄るとの観測から、ディッシュの株価は急伸。しかし、スプリントにとって最高のパートナーはやはりTモバイルだろう。         

  スプリントの財務問題という頭痛の種を取り除きたいと切に望むなら、孫氏とソフトバンク取締役会はゲームをやめなければならない。統合後会社の支配権を譲れば、孫氏の優れた交渉力に汚点を残すことになりかねないが、スプリントに残されたパートナーがいなくなる前に、同社の損失をソフトバンクは食い止めなければならない。

(このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピー編集部の意見を反映するものではありません)

原題:SoftBank Should Stop Playing Games With Sprint Talks: Gadfly(抜粋)

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〔マーケットアイ〕株式:寄り付きの日経平均は反落、米株安・円高を嫌気

[東京 31日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比114円38銭安の2万1897円29銭となり、反落して始まった。前日の米国株が下落、為替は1ドル113円付近と円高方向に振れたことが嫌気された。日経平均は10月に入り下落が1日しかなく、高値警戒感が強いことから利益確定売りも出た。

 10月31日、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比114円38銭安の2万1897円29銭となり、反落して始まった。2015年8月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

寄り後に下げ幅は150円を超えている。ゴム製品、証券、銀行が安い。半面、その他製品、海運、倉庫・運輸関連はしっかり。

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業務停止「アディーレ法律事務所」 怒濤CM攻勢の損益計算書

 こんなにCMを流せるのは、よっぽど儲かっているからだろう。そんな囁きが方々から聞かれていたアディーレ法律事務所。このたび業務停止の処分を食らったが、実際、利益至上主義とそのための効率化に突っ走り、大儲けしていた。

 ***

 CMで連呼するものだから、アディーレ法律事務所の名を知らない人は、少数派だろう。6月からは人気芸人のブラックマヨネーズが起用され、怒濤のCM攻勢のおかげで、「過払い金」という言葉もポピュラーになった感がある。

 ところが10月11日、東京弁護士会から業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士には同じく3カ月の懲戒処分が下され、なにやらブラマヨにもケチがついた格好になってしまった。

ブラマヨもとんだ迷惑(CMより)

 処分の理由は、過払い金返還請求の着手金無料キャンペーンを、ホームページで1カ月と謳いながら5年近く続けたというもの。なかなか厳しい処分だが、

「過去にも懲戒されたことがあり、この件については消費者庁から措置命令が出されていた。つまりイエローカードが2枚出された後だったのです」

 と、最近までアディーレで勤務していた弁護士。懲りない事務所のようだが、さる弁護士が語るには、

「2004年にアディーレを設立した石丸さんは横浜国大経営学部を卒業後、セガ・エンタープライゼスに入社、ゲームセンターの副店長をしていましたが、飲酒運転で3回捕まって懲戒解雇になった。元来が懲りない人なんです」

 その後、IT企業などを経て01年に司法試験に合格したのだが、

「自分をマーケッターと呼び、弁護士は金儲けが下手だから、上手くやれば金儲けができると思って弁護士になった、と堂々と言っている。テレビに出るのも売名して仕事をとる宣伝の一環で、テレビ朝日『スーパーモーニング』に出ていたのも、自分から売り込んできたと聞いています」(同)

 そんな人物が立ち上げた法律事務所の業務とはいかに。先のアディーレ出身弁護士が語る。

「利息制限法の上限は超えるが出資法の上限は超えないグレーゾーン金利は、06年の最高裁判決以降、争えば勝てる案件になった。これを確実にとって効率よくお金に変えるシステムを作った点は画期的でした。業界内の悪評さえ気にしなければ、ビジネス上のライバルはいませんでした」

CM費用は年20億円か

 具体的に、どう“ビジネス”を進めたのか。

「宣伝さえすればお客は集まり、たいした努力もせずお金になった。加えて業務のマニュアル化。裁判は効率が悪いので早期和解を狙う戦略で、和解に当たっては貸金業者ごとに細かいマニュアルが作ってある。結果、世が福島の原発事故で騒然とするなかでも強い追い風が到来し、ずっと黒字続きでした」(同)

 ちなみに、アディーレ法律事務所の所属弁護士は185人で、拠点は全国に80以上。売上げは昨年3月期が80億円、今年3月期が73億円におよぶ。

「一般的な弁護士事務所は、一人当たり年間5000万円売り上げれば十分なのに、アディーレでは過払い金がガバガバ入り、私の売上げも月に億を超えていた。石丸さんがある人物に“これでベトナムでカジノを立ち上げてくれ”と億単位のお金を渡し、持ち逃げされたこともありました」(同)

 余裕があるのだ。だからCMについても、大手広告代理店の関係者は、

「アディーレの広告費は、スポットCMの値段、出稿数からすると、年間20億円規模ではないか」

 と概算する。アディーレ出身弁護士の話に戻ると、

「効率化のおかげで職場環境はよく、基本8時間勤務で、産休や育休もとれる。年収は地方の支店長になれば若くても1000万円。でも離職率は高い。所属弁護士の多くは10万円を出資していますが、1000万円を出資している石丸さんが、たとえ代表を辞めてもワンマンです」

 だが、その業務は、消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士によれば、

「アディーレの仕事は稚拙で雑だと、方々で聞きます。裁判所も、アディーレから来た書面は、念のために精査をすることになっていると聞いています。法律事務所としては大変不名誉なケースです」

 石丸氏もアディーレの広報部長も、取材の申し込みに梨のつぶて。そんな石丸氏は現在、弁護士業界より“市場規模”が大きい医療業界での“ビジネス”を見据え、北里大学医学部に通学中。懲りずに医療で利潤追求されてはたまらない。

「週刊新潮」2017年10月26日号 掲載

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スプリント、Tモバイル株が大幅安 統合協議打ち切りの報道で

 【ニューヨーク=清水石珠実】ソフトバンクグループが傘下の米携帯電話4位のスプリントと同3位のTモバイルUSの経営統合に向けた協議を打ち切る方針を固めたとの報道を受け、30日の米株式市場でスプリントとTモバイル両社の株価が大幅に下落した。経営統合によって競争力が高まるとの期待が後退し、投資家の失望売りが膨らんだ。

 スプリント株の終値は6.34ドルと、前週末比9.3%下落。一時は6.05ドル(13.4%安)まで値を落とす場面もあった。また、Tモバイルも終値59.58ドルと、5.4%下落した。

 日本経済新聞(電子版)は30日(米東部時間)、ソフトバンクが31日にもTモバイル親会社の独ドイツテレコムに対して協議中止を申し入れる見通しだと報じた。スプリントとTモバイルは経営統合の方針で大筋合意していたが、統合後の新会社で共に筆頭株主になることにこだわったため、最終局面で折り合いがつかなかったという。米メディアでは、米規制当局が2社の統合に難色を示していることが足かせになったとの報道もある。

 スプリントは米携帯電話業界で4位の立場にあるが、契約者数と資金力で米ベライゾン・コミュニケーションズと米AT&Tの「2強」との差は大きい。Tモバイルとの統合には、2強に対抗できる顧客規模を確立し、次世代通信網の構築への投資などを効率化する狙いがあった。

 ソフトバンクは2013年にスプリントを買収して米携帯電話市場に参入した。14年にも2強に対抗する「第3勢力作り」を目指してTモバイル買収を試みたことがあるが、オバマ前政権下の規制当局の反対で断念した。今回の統合交渉も頓挫すれば、再びスプリントは単独で再建に臨むことになる。

 ただ、規模が競争力強化に直結する米携帯業界では、2社の統合に対する期待は依然として高い。

 米調査会社モフェットナザンソンの著名通信アナリスト、クレイグ・モフェット氏は「2社統合の可能性が完全になくなったわけではない」とみる。統合観測を背景に高値圏で推移してきたスプリントの株価が修正されれば、再び交渉機運が高まる公算が大きいとの見方と示した。

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スプリント、Tモバイル株が大幅安 統合協議打ち切りの報道で

 【ニューヨーク=清水石珠実】ソフトバンクグループが傘下の米携帯電話4位のスプリントと同3位のTモバイルUSの経営統合に向けた協議を打ち切る方針を固めたとの報道を受け、30日の米株式市場でスプリントとTモバイル両社の株価が大幅に下落した。経営統合によって競争力が高まるとの期待が後退し、投資家の失望売りが膨らんだ。

 スプリント株の終値は6.34ドルと、前週末比9.3%下落。一時は6.05ドル(13.4%安)まで値を落とす場面もあった。また、Tモバイルも終値59.58ドルと、5.4%下落した。

 日本経済新聞(電子版)は30日(米東部時間)、ソフトバンクが31日にもTモバイル親会社の独ドイツテレコムに対して協議中止を申し入れる見通しだと報じた。スプリントとTモバイルは経営統合の方針で大筋合意していたが、統合後の新会社で共に筆頭株主になることにこだわったため、最終局面で折り合いがつかなかったという。米メディアでは、米規制当局が2社の統合に難色を示していることが足かせになったとの報道もある。

 スプリントは米携帯電話業界で4位の立場にあるが、契約者数と資金力で米ベライゾン・コミュニケーションズと米AT&Tの「2強」との差は大きい。Tモバイルとの統合には、2強に対抗できる顧客規模を確立し、次世代通信網の構築への投資などを効率化する狙いがあった。

 ソフトバンクは2013年にスプリントを買収して米携帯電話市場に参入した。14年にも2強に対抗する「第3勢力作り」を目指してTモバイル買収を試みたことがあるが、オバマ前政権下の規制当局の反対で断念した。今回の統合交渉も頓挫すれば、再びスプリントは単独で再建に望むことになる。

 ただ、規模が競争力強化に直結する米携帯業界では、2社の統合に対する期待は依然として高い。

 米調査会社モフェットナザンソンの著名通信アナリスト、クレイグ・モフェット氏は「2社統合の可能性が完全になくなったわけではない」とみる。統合観測を背景に高値圏で推移してきたスプリントの株価が修正されれば、再び交渉機運が高まる公算があるとの見方と示した。

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デヴィ夫人が猛反発…「三菱東京UFJ銀行」の「東京」の文字消して大丈夫?

 三菱東京UFJ銀行が来年4月に銀行名から東京を外し、「三菱UFJ銀行」に変更することについて、著名タレントのデヴィ夫人(77)が敢然と異を唱えている。自身の公式ブログで「私は絶対反対です!外すならUFJの方でしょう」などと猛反発。その上で、「東京」を消そうとする三菱東京UFJ銀に対し、「皆さん365日、24時間営業、電話一本で事を済ませることができる『プレスティア』の方が便利だということに気付くのではないでしょうか」と、ライバルである三井住友銀行子会社のSMBC信託銀行のブランド名まで引き合いに出して批判する始末…。デヴィ夫人が「東京」の名前にこだわるワケは-。

 「私たち(外国在住の)日本人にとって、どんなに『誇り』だったでしょう」

 「国際的にもいまだに「『The Bank of Tokyo(東京銀行)』の名前が有名」

 デヴィ夫人は今夏、「東京の名が消える 三菱東京UFJ銀行」と題したブログを公開した。

 デヴィ夫人はインドネシアの故スカルノ元大統領の妻となり、数奇な半生を送ったことで知られる。

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ニコン、中国のデジタルカメラ工場の操業を停止、閉鎖へ

 ニコンは30日、中国のデジタルカメラ工場を同日をもって操業停止とする発表した。操業の継続は極めて困難だといい、このまま閉鎖に至るものとみられる。

【こちらも】ニコン、リストラの結果71億円の赤字決算を発表

 同工場は主にコンパクトデジタルカメラと一眼レフ用交換レンズを生産していたが、コンパクトデジカメの売り上げ不振を受け、生産拠点を仙台の国内工場と、タイの工場に集約することになった形だ。なお、中国工場は撤退するとはいえ、販売拠点としての同国はなおも魅力的であり、現地でのニコン製品販売は継続される。

 中国工場を運営する子会社、Nikon Imaging (China) は2017年9月末時点で従業員数が2,285名。2016年の総生産数は175万台。しかし、ここ数年だけで見ても、生産規模は急落していた。工場閉鎖による経費の削減は、累計で100億円ほどになるという。

 コンパクトデジタルカメラの不振の元凶はごく簡単で、スマートフォンが台頭したためである。一眼レフなどの本格的なカメラはともかく、カジュアルユース程度なら(格安の機種さえも含めて)スマートフォンのカメラが十分な性能を持つようになってしまった現状の前に、安価なデジタルカメラはほとんど駆逐されかかっているのだ。

 カメラ映像機器工業会(CIPA)のデータによれば、2008年に1億台を数えていたデジタルカメラの出荷台数は、その後右肩下がりの激減を続け、特にコンパクトデジタルカメラの低下が著しい。一方、レンズ交換式カメラに限って数えれば、2008年より2016年の方が出荷台数は増加している。

 ちなみにニコンは、2016年から構造改革を継続中であり、同年11月には国内で1,000人の人員削減を発表している。いくつかの事業は終了され、主力のカメラも製品を絞り込む。中・高級カメラに重点を置き、これらの販売を強化していく構えだ。なお、構造改革は2019年3月末まで続けられる計画となっている。

 カメラメーカーとしては高いブランド力を持つ同社であるが、今後も苦しい舵取りが続くことになりそうだ。(藤沢文太)

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国交省、スバルに業務改善を指示 無資格検査で工場立ち入り

 国土交通省は30日、国の規定に反して新車の無資格検査をしていたSUBARU(スバル)に業務体制の改善を指示し、1カ月後をめどに再発防止策を報告するよう要請した。不正の実態を確認するため、問題を起こした群馬県の2工場に立ち入り検査に入った。

 日産自動車の無資格検査問題を踏まえた日産以外の自動車メーカー計24社からの報告結果をまとめ、スバル以外に不適切な事例はなかったことも公表した。24社にはトヨタ自動車やホンダ、マツダなど国内各社のほか、外国車メーカーの日本法人も含まれている。

 国交省はスバルにリコール(回収・無償修理)などの対応を速やかに検討することや事実関係の詳細な調査、法令順守状況の点検も求めた。国交省は今後の報告内容を踏まえて「厳正に対処する」としている。

 30日に立ち入り検査をしたのは群馬県太田市にある群馬製作所の本工場と矢島工場。

 各社の報告結果では、不正な検査が広がっていないことが示された。国交省は今後、各社に立ち入り検査などを実施するなどして報告内容を精査する。メーカー任せにしてきた検査制度の見直しも課題となる。

 国交省は日産の無資格検査が発覚した9月下旬、1カ月以内に無資格検査などの不適切な事案がないかを調べて報告するよう要請していた。

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スバルもか!日本製造業にまた大問題が発覚―中国メディア

2017年10月29日、毎日経済新聞は、日本企業における不祥事が相次ぐ中で、スバルでも無資格の検査員が30年にわたって検査を行っていたことが明らかになったと報じた。

スバルは27日、群馬県にある二つの組み立て工場で、これまで30年にわたり国土交通省のルールに反して無資格者に新車出荷前検査を実施させていたことを認めた。記事は「新車の出荷前検査は正式な資格を持つ検査員が行う必要があるが、当該工場では資格のない見習い工が検査を行っていた。先日、日産における無資格検査員の問題が明らかになったことを受けて国土交通省が各メーカーに対して内部調査の実施を求めたところ、今回の問題が見つかった」と伝えている。

日産やスバル、神戸製鋼所など日本企業の不祥事が相次いでいることについて、南開大学日本研究センターの専門家は「まず、多くの日本企業が近年相次いで株主の利益を強調する欧米式の経営スタイルに転換しており、これまで盛んに行われてきた細かい品質改善活動が見られなくなった」と指摘。「日本企業の雇用体制の転換により、品質推進の基本的な動力が失われた。非正規雇用者の割合が40%に達しており、企業に対する帰属感が薄れるとともに、技術の進歩や製品の品質も軽視されている」と論じた。

記事は「不祥事の背景にはさらに深いレベルの社会的要因がある」と指摘する。「1960-70年代に日本で勃興した実業家精神が日増しに弱まっている。かつて世界をリードしていた日本の生産方式がもはや時代遅れになった。日本の基礎研究レベル全体が低下しており、各方面で人材不足が起きている」とし、「不祥事で明らかになった種々の問題は、同じてつを踏むなという各国の製造業への警告でもある」としている。(翻訳・編集/川尻)

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スプリントとTモバイル合併交渉、最終段階で暗礁に乗り上げ-関係者

ソフトバンクグループが協議を進めてきた傘下の米携帯電話事業者スプリントと同業TモバイルUSとの合併が暗礁に乗り上げた。事情に詳しい関係者が明らかにした。

  Tモバイルの親会社ドイツテレコムに近い関係者は非公開情報だとして匿名を条件にした上で、ここ3日間、両社はバリュエーションの違いを巡り折り合いが付かなかったと述べた。また別の関係者は、ソフトバンク取締役会の複数メンバーが米携帯電話事業の支配権を手放すことに懸念を示したと話した。

  日本経済新聞は31日にもソフトバンクが統合協議の打ち切りを提案すると報じた。同紙によると、統合後の支配権を巡る懸念が協議中止の背景だった。関係者らによれば、最終的に交渉が再開されるかどうかは不明だ。

  報道を手掛かりにスプリントの株価は下落、13%安まで売り込まれた場面もあった。Tモバイルも安い。一時5.9%安まで売られた。ブルームバーグは今月、事情に詳しい関係者の情報を基に両社の合併交渉は大詰めを迎えており11月半ばから下旬に正式発表する見通しだと報じていた。

  ドイツテレコムとTモバイルはコメントを拒否。スプリントとソフトバンクの担当者にコメントを求めたが返答は得られていない。

原題:Sprint’s Merger Talks With T-Mobile Are Said to Be in Peril(抜粋)

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MRJの展示施設、予約開始へ 11月末オープン

 三菱重工業の手がける国産初のジェット旅客機「MRJ」をテーマにした展示施設が11月30日、愛知県豊山町の県営名古屋空港に隣接する最終組み立て工場にオープンする。空港では同じ日に、戦後初の国産旅客機「YS11」を展示する「あいち航空ミュージアム」も開業するとあって、航空ファンの注目を集めそうだ。

 施設名は「MRJミュージアム」で、最終組み立て工場5階に約1150平方メートルの展示室をつくる。MRJのエンジンやコックピット、客室の模型を置き、最新技術やこだわりのポイントについて、映像で紹介する。2階ではMRJの実機を製造している様子も見学できる。年間10万人弱の入場を見込む。

 一方、愛知県がつくる「あいち航空ミュージアム」も同日に開業する。航空機の25分の1の模型や、フライトシミュレーターを使ったパイロット体験が楽しめる。中部地方(中部経済産業局管内の愛知、岐阜、三重、石川、富山の5県)でつくられる航空機部品の年間生産額は、全国の半分以上にあたる約7400億円。航空産業の盛んな地域をアピールするねらいもありそうだ。

 MRJミュージアムの入場料は大人1千円、高校・大学生800円、小・中学生500円。あいち航空ミュージアムとセットで買うと、25%程度割り引きする。申し込みは予約制で、10月31日午前9時からウェブサイト(http://www.mhi.co.jp/mrjmuseum別ウインドウで開きます)で受け付ける。火曜定休で、開館時間は午前10時~午後5時40分。(友田雄大)

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海岸に人の脚 かまれた跡も 男女不明 石垣島

 沖縄県警八重山署は30日午前10時40分ごろ、同県石垣島の海岸で人の右脚が見つかったと同日、発表した。23日に県外の30代の男女が石垣市内のホテルで目撃されたのを最後に行方不明になっており、男女どちらかの脚の可能性があるとみて調べている。

 同署によると、脚は男女が最後に目撃されたホテルから約200メートルの海岸の波打ち際で見つかった。かまれたような痕があり、サメに食いちぎられた可能性もある。付近に男女のものとみられる服などの荷物とレンタカーが残されていたという。【川上珠実】

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2017年10月30日月曜日

日産&スバル、無資格検査 なぜ起こった?

 日産自動車に続き、SUBARU(スバル)でも新車の「完成検査」を無資格者が行っていた。この問題をQ&A形式でまとめた。

 Q 完成検査とは

 A 新車製造の最終工程で、計測器械を使ってブレーキの性能、ライトの明るさや角度、排ガスの濃度などを調べる。主に安全性能を示す国の「保安基準」に適合しているかと、その車種の「型式」としての構造、装置、性能を有するかを主眼に検査する。

 Q 各社が同じ検査をしているのか

 A 保安基準の検査は各社共通だ。しかし型式の検査手法は、申請の際、国土交通省に「こういう方法で確認します」と“約束”して認められたもので、各社で異なる。

 Q すべての車に完成検査が行われているのか

 A 国内向けの車はすべて完成検査の対象だ。ただし輸出用の車は出荷後、輸出先のルールに基づいた検査が行われる。

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任天堂の18年3月期、営業利益4倍の1200億円に大幅上方修正

 任天堂の業績回復が勢いを増している。30日、2018年3月期の連結営業利益が前期比4倍の1200億円になりそうだと発表した。3月に発売したゲーム機「ニンテンドースイッチ」が当初の計画を上回るペースで伸びており、需要期の年末商戦に向け増産体制を急ぐ。断続的に発売してきた人気ソフトも好調で、ハード販売との好循環が本格化してきた。

決算を発表する任天堂の君島社長(30日午後、大阪取引所)

決算を発表する任天堂の君島社長(30日午後、大阪取引所)

 営業利益の見通しは、当初予想から550億円上振れ、売上高(9600億円)も2100億円上積みした。純利益は前期に米大リーグ、シアトル・マリナーズの持ち分売却益を計上した反動で、前期比17%減の850億円になる見通し。

 同時に発表した17年4~9月期の営業損益は399億円の黒字と、59億円の赤字だった前年同期から急浮上した。スイッチがけん引し、売上高は2.7倍の3740億円だった。

 通期のスイッチの販売台数は当初計画を400万台上回る1400万台とした。据え置き機でありながら持ち運んで外でも遊べる仕様が特徴で、君島達己社長は同日の記者会見で「従来とは違う遊び方が顧客に届いた」と語った。

 同時に、1~2カ月おきに人気シリーズのソフトを発売。「間断なくソフトを出したことで途切れずに遊んでもらえた」(君島社長)。27日には同社の看板キャラクター「マリオ」が主役の「スーパーマリオ オデッセイ」を発売した。モーションセンサーを搭載したコントローラーを両手に持って動きを認識させて操作する仕組みで、スイッチの特徴を生かした内容だ。「スイッチ向けでは最大の広告宣伝費を投入した」(任天堂幹部)としており、年末商戦でのソフト販売の本丸となる。

 スイッチの4~9月の販売実績は489万台。1400万台という上方修正した年間販売台数をクリアするには、下期だけで当初の年間計画1000万台に匹敵する数を売る計画になる。ただ、店頭では品切れ状態が続いており、通販サイトでは店頭想定価格の税別2万9980円を1万円程度上回る取引が大半だ。

 最大の需要期である年末商戦を前に生産台数を引き上げており、君島社長は「店頭に商品がそろっているよう徹底したい」と強調した。

 品薄の最大の要因は電子部品の不足だ。スマートフォン(スマホ)や電動化が進む自動車向けに需要が逼迫しており、トランジスタなどの汎用部品をはじめ「様々な部品が断続的に足りなくなっている状況のようだ」(同社の取引先幹部)。

 年末商戦に向けた作り込みがピークを迎える10月には月産200万台程度と、夏場の2倍程度に引き上げていたとみられる。任天堂の調達担当は東南アジアなど新興国にも足を伸ばしていたもようだが、実際に量を確保できるか不透明感も残る。

 君島社長は来期以降のスイッチの戦略について「新しい体験をできるよう考えている」と含みを持たせた。戦略通りに消費者の期待をつなぎ留められるかを占う上でも、年末商戦が重要になる。

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日米路線でジャンボ機引退 最後のデルタ機、成田を出発

 米大手のデルタ航空が、日米を結ぶ路線でジャンボ機(ボーイング747)を引退させることになり、最終便となるデトロイト行きが30日、成田空港を出発し、関係者らが手を振って見送った。日米路線の旅客便で、ジャンボ機の定期運航が完全に終わる。

 デルタ全体でもジャンボ機は年内に引退する予定。今後、成田-デトロイト線はエアバスA350が就航する。

 成田空港では式典が開かれ、最終便に乗務する、米国籍のテリー・プレスリー副操縦士は「約30年前、成田発シカゴ行きのジャンボ機で、妻となる客室乗務員の女性と出会い、後に機内で婚約した。妻と最後のフライトに乗ることでき、うれしい」とあいさつ。共に乗務する妻リンダさんと抱き合い、乗客から拍手が起きた。

 近年の旅客機はエンジン2基の双発が主力で、4基のジャンボ機は燃費性能で劣り、姿を消しつつある。日航と全日空では既に全機が引退した。

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ゾゾタウン、送料一律200円に 「無料では商品届かない」

 衣料品通販サイト「ゾゾタウン」運営のスタートトゥデイは11月1日午後12時から、配送料を一律200円にすると発表した。これまで購入代金4999円以上の場合、無料にしていた。前沢友作社長は30日の決算説明会で、「一部のユーザーに送料無料が当たり前という誤った認識を与えた反省もある。無料で届くわけがないと社会的に認知していただく」と説明した。

 同社は10月から試験的に送料を無料から3000円の間で選べるようにしていた。24日に公表した途中経過では平均送料は96円。無料は全体の43%だった。

 前沢社長は30日、2017年中に国内でプライベートブランド(PB)の衣料品を発売することを明らかにした。2018年春には米国とドイツでも販売するという。

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ゾゾタウン、送料一律200円に

年内にPB事業にも進出

2017年10月30日 午後7時51分

 衣料通販サイト「ゾゾタウン」のスタートトゥデイは30日、試験導入した商品配送の「送料自由」を取りやめ、11月1日から送料を一律200円にすると発表した。顧客が無料も含め選択可能にした10月1日からの平均支払額は約96円となり、一定の負担は受け入れられると判断した。年内に国内でプライベートブランド(PB)事業に進出することも打ち出した。

 前沢友作社長は30日開いたアナリスト向け説明会で、「送料自由」は物流業界の人手不足を踏まえた問題提起だったと説明。送料無料サービスで競ってきた通販業界は「一部の消費者に誤った認識を与えた」と話した。

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日米路線でジャンボ機引退 最後のデルタ機、成田を出発

 米大手のデルタ航空が、日米を結ぶ路線でジャンボ機(ボーイング747)を引退させることになり、最終便となるデトロイト行きが30日、成田空港を出発し、関係者らが手を振って見送った。日米路線の旅客便で、ジャンボ機の定期運航が完全に終わる。

 デルタ全体でもジャンボ機は年内に引退する予定。今後、成田-デトロイト線はエアバスA350が就航する。

 成田空港では式典が開かれ、最終便に乗務する、米国籍のテリー・プレスリー副操縦士は「約30年前、成田発シカゴ行きのジャンボ機で、妻となる客室乗務員の女性と出会い、後に機内で婚約した。妻と最後のフライトに乗ることでき、うれしい」とあいさつ。共に乗務する妻リンダさんと抱き合い、乗客から拍手が起きた。

 近年の旅客機はエンジン2基の双発が主力で、4基のジャンボ機は燃費性能で劣り、姿を消しつつある。日航と全日空では既に全機が引退した。

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神戸市営住宅、40代女性が猫53匹放置 異臭苦情で強制退去、原状回復に1千万円も

 神戸市東灘区の市営住宅で近所に猫の異臭が広がるなどの迷惑行為を理由に、神戸地裁の判決を経て4月に強制退去になった40代女性の部屋に、猫53匹が放置されていたことが30日、市への取材で分かった。大量に繁殖し、十分に飼育ができない数のペットを抱えてしまう「多頭飼育崩壊」の状態に陥っていたとみられる。

 市によると、部屋は3DKで約60平方メートル。原状回復の費用は約1千万円に上る見通しで、市は一部を女性に請求することも検討。市では6月、須磨区の市営住宅で猫26匹を飼育するケースも判明し、飼育を条例で規制する可能性もあるとしている。

 女性宅を巡っては、平成27年秋ごろ、近隣住民から「猫のふん尿で悪臭がひどい」と市に通報があった。市の指導では改善されず、昨年10月、明け渡しを求め神戸地裁に提訴。市の主張を認めた判決が出たため、今年4月、強制執行した。

 退去後、室内には猫53匹が残され、畳が腐り、柱に多数の傷があるなど荒れ放題となっていた。猫は市民グループなどが引き取った。

 女性は市の調査に「自然に増えてしまった。猫とは一緒に暮らしている」と説明したが、電気メーターの使用量などから実際には別の場所で生活していたとみられる。

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スバル以外23社から違反報告なし、日産不正後の各社調査=国交省

[東京 30日 ロイター] - 国土交通省は30日、新車出荷前に安全性などを最終確認する「完成検査」において、日産自動車(7201.T)とSUBARU(スバル)(7270.T)の2社を除き、国内での生産・販売が許される「型式指定」を受けている23社(海外メーカーの日本法人なども含む)から違反行為はなかったと報告を受けたと発表した。

 10月30日、国土交通省は、新車出荷前に安全性などを最終確認する「完成検査」において、日産自動車とSUBARU(スバル)の2社を除き、国内での生産・販売が許される「型式指定」を受けている23社(海外メーカーの日本法人なども含む)から違反行為はなかったと報告を受けたと発表した。写真は都内で25日撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

日産の無資格者による検査発覚を受け、同省は他社にも同様の不正がないかどうかの調査を要請し、今月30日までに報告するよう指示していた。

同省はまた、同日午後にスバルの群馬製作所(群馬県太田市)にある本工場と矢島工場への立ち入り検査を実施。さらに、同日付でスバルに対して詳細な原因分析や再発防止策などを11月末をめどに報告することも指示した。

スバルは30日午前に国交省へ2工場での無資格による検査があったとの社内報告書を同省に提出した。同社は来週半ばまでに約25万5000台のリコール(回収・無償修理)を届け出る予定。

型式指定とは、メーカーが自動車などの量産や販売を国内で行う場合、国交省へ申請し、保安基準への適合性などの審査を受けて指定を受けるもので、型式指定を受けて初めて国内で生産や販売が認められる。

白木真紀

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

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新規住宅ローン取りやめ検討、来年4月から 三菱UFJ信託

 三菱UFJ信託銀行が2018年4月から、住宅ローンの新規融資を取りやめる方向で検討していることが30日、分かった。資産運用や相続といった強みを持つ富裕層向けの業務に経営資源を振り向ける狙い。低金利の長期化や競争激化を受け、収益源をより収益が見込める手数料ビジネスへとシフトする。

 4月以降は、同じグループの三菱東京UFJ銀行の住宅ローンに一本化し、三菱東京UFJの代理店として住宅ローンを取り扱う。既存の契約は引き続き三菱UFJ信託が管理する。

 住宅ローンの融資残高は約1兆2千億円に上るが、メガバンクなどに比べ規模は大きくない。18年1月にも事前審査の受け付けをやめ、関連する約200人の人員は配置転換などを含め検討する。

 親会社の三菱UFJフィナンシャル・グループは、23年度までの経営再構築策を掲げており、グループ各社は事業構造の見直しを急いでいる。

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顧客情報1万4600流出 GMOに不正アクセスか

 IT大手のGMOインターネットは30日、1万4612件の顧客情報がインターネット上に流出したと明らかにした。企業名や個人名、住所、電話番号、生年月日などで、外部からの不正アクセスが原因で流出したとしている。

 流出したのは、ウェブサイトの売買を仲介するサービス「サイトM&A」を利用する企業や個人の情報。9月中旬に顧客情報が流出しているとの指摘を外部から受け、セキュリティー専門機関が調査したところ、不正アクセスにより流出した可能性が高いことが分かった。

 同社は警察にも相談したほか、ネット上にある顧客情報の削除要請などの対応を取っている。顧客のクレジットカード番号は流出していないという。

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スバル2工場に立ち入り 国交省、23社は違反報告なし

 日産自動車SUBARU(スバル)で無資格の従業員が完成検査をしていた問題で、国土交通省は30日、スバルの群馬県内にある2工場に立ち入り検査した。また2社以外に型式指定を受けている国内メーカーや海外メーカーの日本法人など23社から無資格検査はなかったと報告があったことも明らかにした。

スバルでも無資格検査が判明した
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スバルでも無資格検査が判明した

 同省は同日午後からスバルの群馬製作所(同県太田市)にある本工場と矢島工場の検査を開始。無資格での検査が長年にわたって行われていた経緯について調査する。

 同日付で同社に対し、11月末までをめどに原因分析と再発防止策を取りまとめ、報告するよう指示した。

 同省は日産とスバル以外に、日本国内で型式指定を受けている国内の自動車メーカーや海外メーカーの日本法人などからは同様の事案はなかったと30日までに報告があったことも公表した。今後報告内容を精査し、必要に応じて立ち入り検査して裏付けを進める。

 日産が9月29日に無資格検査問題を公表したのを受け、同省は型式指定を受けている24社に同様の事案の有無を調べ、10月30日までに報告するよう指示していた。

 スバルは30日午前に2工場で無資格検査があったとの社内報告書を同省に提出。来週半ばまでにリコール(回収・無償修理)を届け出る予定で、対象台数は約25万5千台の見通しだ。

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GMOインターネットの「サイトM&A」、顧客情報1万4612件が流出

 GMOインターネットが提供する一部サービスで1万4612件の顧客情報が流出したことが明らかになった。流出したのは、サイトを売買するサービスの「サイトM&A」に登録されている情報。対象となった顧客に同社が送った通知により、今回の流出が明らかになった。

1万4612件の顧客情報が流出した「サイトM&A」

[画像のクリックで拡大表示]

 同社が送った通知によると、流出の対象となったのは2017年5月17日までにサイトM&Aに登録した会員の情報1万4612件だ。会員登録や売却案件登録、情報開示請求、クイック査定を依頼した人に加え、問い合わせやメールマガジンに登録した人も流出の対象となっている。流出した具体的な情報は、会員の氏名やユーザー名、法人名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、登録案件、問い合わせ内容、クイック査定内容。2017年5月18日以降に登録した人の情報や、「サイトM&Aマーケット」に登録した情報は流出の対象外となっている。

 今回の流出は、インターネット上のWebサイトで顧客情報が閲覧可能な状態になっているという通報が、2017年9月14日に同社にあったことから発覚。翌日の15日に流出を確認し、9月27日までサービスをいったん閉鎖した(9月27日に再開)。

 外部のセキュリティ専門機関と調査したところ、システムの脆弱性を悪用した外部からの不正アクセスにより情報が流出した可能性が高いと判断した。サービスの再開に当たっては、システムを新たに構築し直すと同時に、第三者のセキュリティ専門機関によるチェックを受けたうえで、さらにWebアプリケーションファイアウオールなどのセキュリティ対策を導入した。

 ただし、インターネット上に流出した情報については、依然として閲覧可能な状態が続いているもよう。同社は情報の削除依頼を出しているが、まだ対応できていないようだ。

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神戸製鋼所、業績見通しを「未定」に、中間配当も取りやめ

 神戸製鋼所は30日、平成30年3月期の連結最終損益の予想を「未定」にすると発表した。あわせて、29年4~9月期の配当(中間配当)も取りやめることも決めた。アルミ・銅製品の性能改竄問題が発覚し、今後の製品販売の減少や、損害賠償の発生が予測され、今後の業績に大きな影響を与えることに対応するための措置だ。

 30年3月期の予想では売上高が前期比10・9%増の1兆8800億円、本業のもうけを示す営業利益は7・7倍の750億円としたが、改竄問題での業績悪化の状況を現時点で見通すことができないため、これまで350億円の黒字(前期は230億円の赤字)としていた最終損益の予想を未定に変更した。

 また、今期に3年ぶりの最終黒字化を見込む中、7月末に、2年ぶりに1株あたり10円の中間配当を実施すると発表していたが、改竄問題で3カ月でこの方針を撤回する。

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神鋼、3大銀に500億円融資要請=社債償還に備え

 が、品質データ改ざん問題をめぐり、の3大銀行に計500億円の融資を要請したことが30日、分かった。手元資金を厚くし、社債の借り換えなどに備える狙いとみられる。
 関係者によると、要請は先週行った。3大銀は従来、神鋼と取引関係にあり、金融面で同社を支えていく方針。計500億円の融資については応じる方向で検討する。(2017/10/30-15:42)

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〔マーケットアイ〕外為:ドル113円半ばで膠着、米長期金利にらみ

[東京 30日 ロイター] -

<14:10> ドル113円半ばで膠着、米長期金利にらみ

ドルは113.59円付近。午後は米10年債利回りに連動する形で、113.50─60円台を中心に小動きが続いている。

市場では「引き続き、スペイン・カタルーニャ州の独立問題が投資家心理の悪化につながっているようだ。次期米連邦準備理事会(FRB)議長候補にパウエル理事の確率が高まったとの見方もドルの上値を重くしている」(国内金融機関)との声が出ていた。

27日、パウエル氏の確率が高まったとの認識から米国債利回りが全般に低下した経緯もあり、もう一人の有力候補とされるテイラー・スタンフォード大教授と決まった場合は、急速な米金利上昇・ドル高となるリスクもあるという。

<12:13> 正午のドルは113円後半、FRB次期議長人事に関心

正午のドル/円は、前週末ニューヨーク市場午後5時時点と同水準の113.62/64円。

この日は、月末の五・十日に当たるが、午前の取引では、相場の方向性に影響を与えるほど大きな実需のフローは出ていなかったという。

ドルは早朝の取引で113.70円付近を推移していたが、仲値公示にかけて113.83円まで若干上昇した。しかし、その後は米長期金利がじわりと低下するのをにらみつつ、113.55円まで下押しした。

米10年国債利回りは2.401/2.399%の気配で、前週末ニューヨーク市場午後5時時点の2.4155%から低下した。

市場が注目する次期FRB議長人事については、トランプ大統領がパウエルFRB理事を指名する方向に傾いていると、2人の関係筋が27日に明らかにした。ただし、最終的な決定はこれからで、トランプ氏はいつでも考えを変える可能性があるという。

27日の米国債市場では、ハト派とされるパウエル氏の確率が高まったとの認識から、米国債利回りが全般に低下した。

ユーロは1.16ドル前半で底堅さを保っている。27日の取引では、カタルーニャ州をめぐる緊迫した状況などを背景に、1.1574ドルと7月20日以来の安値を付けた。

スペイン北東部のバルセロナで29日、カタルーニャ自治州の独立に反対する数十万人の人々がデモを行った。独立反対派の集会としては最大規模となり、独立を巡り市民が分断している状況が明らかになった。

<11:02> ドル113円後半、米国債先物で10年物は投機的ロングが拡大

ドルは113.63円付近で軟調気味。

実需のフローは、ドル/円相場に影響を与えるほど出ていないという。

米10年国債利回りは2.401/2.399%の気配と、27日ニューヨーク市場午後5時時点の2.4155%から低下している。

市場の関心事は米連邦準備理事会(FRB)次期議長人事に向けられている。

トランプ大統領が次期議長にパウエルFRB理事を指名する方向に傾いていると、2人の関係筋が27日に明らかにした。ただし、最終的な決定はこれからで、トランプ氏はいつでも考えを変える可能性があるという。

27日の米国債市場では、ハト派とされるパウエル氏の確率が高まったとの認識から、米国債利回りが全般に低下した。

CFTCによると、10年債先物非商業部門のネットロングポジションは10月24日時点で、15万3597枚に拡大。前週は10万6291枚だった。他方、5年債先物のポジションは38万5959枚のネットショート。前週は44万5579枚のネットショートだった。

 <09:45> ドル113円後半で小動き、米国の3%成長維持は困難との見方も

ドルは113.80円付近でこじっかり。

きょうは月末を控えた五・十日で、仲値公示にかけては実需のフローで底堅いとみられる。

米商務省が27日発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)の速報値は、年率換算で前期比3.0%増と、底堅い伸びを維持した。市場予想の2.5%増を上回った。在庫投資が増えたほか、貿易赤字が縮小した。

第2・四半期GDPは3.1%増だった。

RDQエコノミクスの首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は「第3・四半期終盤にかけて2つのハリケーンが直撃したにしては明るい統計だが、3.0%増となった全体のGDPが示唆するほど経済は底堅くない」と指摘する。

米ノースウェスタン大学のロバート・ゴードン教授は、30日付の日経新聞のインタビューで、情報技術(IT)の発展が生産性を押し上げるインパクトは弱く、その効果もいよいよ一巡しつつある、としたうえで「これに労働力の伸びを加味すると、米経済の実力を示す潜在成長率は1.7%程度になる。トランプ政権の税制改革などで実質成長率を押し上げても、3%の水準を維持するのは困難と言わざるをえない」と述べた。

<08:45> ユーロ1.16ドル付近、カタルーニャ州巡る緊迫続く

ユーロ/ドルは1.1607ドル付近。ユーロ/円は131.96円付近。

ユーロは前週末に、カタルーニャ州をめぐる緊迫した状況などを背景に、1.1574ドルと7月20日以来の安値を付けた。

スペイン北東部のバルセロナで29日、カタルーニャ自治州の独立に反対する数十万人の人々がデモを行った。独立反対派の集会としては最大規模となり、独立を巡り市民が分断している状況が明らかになった。

カタルーニャ州議会は27日、独立に関する動議を可決し、スペインから独立を宣言した。その後、上院からカタルーニャ州の直接統治権を承認された中央政府のラホイ首相は、同州政府の閣僚を解任し、議会を解散、さらに12月21日に州議会の選挙を実施すると発表した。

27日のユーロ圏市場では、スペイン国債とスペイン株が売られたが、スペインを除いたユーロ圏の株価は総じて続伸し、独10年国債利回りは6ベーシス・ポイント(bp)低下して0.38%となり、他の大半のユーロ圏国債利回りも5-7bp低下した。

<07:38> ドル113.30─114.30円の見通し、114円台に定着できないパターンか

ドル/円は113.71円付近、ユーロ/ドルは1.1596ドル付近、ユーロ/円は131.92円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が113.30―114.30円、ユーロ/ドルが1.1550─1.1650ドル、ユーロ/円が131.50―132.50円とみられている。

きょうは月末の五・十日にあたり、仲値公示にかけて輸入企業のフローが通常より多く出れば114円台まで強含む可能性がありそうだ。

しかし、「このところ114円台に定着できないパターンが続いており、114円台でのドル買いには慎重になる公算が大きい」(外為アナリスト)という。

また、投機的な円売りポジションが再び積み上がってきており、それらの巻き戻しにも注意が必要だ。

米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したデータを基にロイターが算出したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(10月24日までの1週間)によると、ドルの売り越し額が減少し、過去約3カ月で最低となった。

円のネットショートは10月24日に11万6857枚と前週の10万1286枚から増加した。

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ドコモ、折り畳み式3画面スマホ企画・開発へ

産経新聞

 NTTドコモが、折り畳み式の3画面スマートフォンを企画・開発する検討に入ったことが29日、分かった。来年1月以降に2画面の折り畳み式スマホを発売するが、3画面スマホが実現すれば、3つの画面を合わせてタブレット端末並みの大画面で動画視聴などができるようになる。持ち運びしやすく、大画面を楽しめる折り畳み式スマホの需要は増えそうだ。

photo地図を2画面で表示するNTTドコモのスマートフォン「M」

 2画面スマホの「M Z−01K」は5・2インチの画面が2つあり、1つの画面で映像を見ながら別画面でメールを送受信できるほか、2画面を合わせた大画面にして動画を見たり、漫画や雑誌などの電子書籍を読んだりすることもできる。価格は未定。

 「M」はドコモが企画し、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)と共同開発した。米通信大手AT&Tと英大手ボーダフォンも販売する。ドコモの企画したスマホを海外通信会社が扱うのは初めてという。

 ドコモは来年以降、独自企画のスマホを毎年1機種以上投入する。構想中の3画面スマホは「M」で培った技術を応用。仮に5インチ台の画面が3つあるスマホを実用化できれば、3画面を合わせるとタブレット端末並みの大画面が楽しめる。重量を抑え、折り畳んだときに分厚くならなければ、スーツの内ポケットなどに収容できる。プロダクト部長の森健一執行役員は「持ち運びやすく、見るときに広げられると便利」と話す。

 平成32年には第5世代(5G)移動通信方式が実用化する見通し。超高速通信が可能となりスマホで大画面映像を視聴しやすくなる。スマホのデザインや機能が成熟化しつつある中、ドコモは独自企画のスマホで差別化する考えだ。米アップルも折り畳み式iPhone(アイフォーン)を検討しているとみられる。

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〔マーケットアイ〕外為:ドル113円後半、米国債先物で10年物は投機的ロングが拡大

[東京 30日 ロイター] -

<11:02> ドル113円後半、米国債先物で10年物は投機的ロングが拡大

ドルは113.63円付近で軟調気味。

実需のフローは、ドル/円相場に影響を与えるほど出ていないという。

米10年国債利回りは2.401/2.399%の気配と、27日ニューヨーク市場午後5時時点の2.4155%から低下している。

市場の関心事は米連邦準備理事会(FRB)次期議長人事に向けられている。

トランプ大統領が次期議長にパウエルFRB理事を指名する方向に傾いていると、2人の関係筋が27日に明らかにした。ただし、最終的な決定はこれからで、トランプ氏はいつでも考えを変える可能性があるという。

27日の米国債市場では、ハト派とされるパウエル氏の確率が高まったとの認識から、米国債利回りが全般に低下した。

CFTCによると、10年債先物非商業部門のネットロングポジションは10月24日時点で、15万3597枚に拡大。前週は10万6291枚だった。他方、5年債先物のポジションは38万5959枚のネットショート。前週は44万5579枚のネットショートだった。

 <09:45> ドル113円後半で小動き、米国の3%成長維持は困難との見方も

ドルは113.80円付近でこじっかり。

きょうは月末を控えた五・十日で、仲値公示にかけては実需のフローで底堅いとみられる。

米商務省が27日発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)の速報値は、年率換算で前期比3.0%増と、底堅い伸びを維持した。市場予想の2.5%増を上回った。在庫投資が増えたほか、貿易赤字が縮小した。

第2・四半期GDPは3.1%増だった。

RDQエコノミクスの首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は「第3・四半期終盤にかけて2つのハリケーンが直撃したにしては明るい統計だが、3.0%増となった全体のGDPが示唆するほど経済は底堅くない」と指摘する。

米ノースウェスタン大学のロバート・ゴードン教授は、30日付の日経新聞のインタビューで、情報技術(IT)の発展が生産性を押し上げるインパクトは弱く、その効果もいよいよ一巡しつつある、としたうえで「これに労働力の伸びを加味すると、米経済の実力を示す潜在成長率は1.7%程度になる。トランプ政権の税制改革などで実質成長率を押し上げても、3%の水準を維持するのは困難と言わざるをえない」と述べた。

<08:45> ユーロ1.16ドル付近、カタルーニャ州巡る緊迫続く

ユーロ/ドルは1.1607ドル付近。ユーロ/円は131.96円付近。

ユーロは前週末に、カタルーニャ州をめぐる緊迫した状況などを背景に、1.1574ドルと7月20日以来の安値を付けた。

スペイン北東部のバルセロナで29日、カタルーニャ自治州の独立に反対する数十万人の人々がデモを行った。独立反対派の集会としては最大規模となり、独立を巡り市民が分断している状況が明らかになった。

カタルーニャ州議会は27日、独立に関する動議を可決し、スペインから独立を宣言した。その後、上院からカタルーニャ州の直接統治権を承認された中央政府のラホイ首相は、同州政府の閣僚を解任し、議会を解散、さらに12月21日に州議会の選挙を実施すると発表した。

27日のユーロ圏市場では、スペイン国債とスペイン株が売られたが、スペインを除いたユーロ圏の株価は総じて続伸し、独10年国債利回りは6ベーシス・ポイント(bp)低下して0.38%となり、他の大半のユーロ圏国債利回りも5-7bp低下した。

<07:38> ドル113.30─114.30円の見通し、114円台に定着できないパターンか

ドル/円は113.71円付近、ユーロ/ドルは1.1596ドル付近、ユーロ/円は131.92円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が113.30―114.30円、ユーロ/ドルが1.1550─1.1650ドル、ユーロ/円が131.50―132.50円とみられている。

きょうは月末の五・十日にあたり、仲値公示にかけて輸入企業のフローが通常より多く出れば114円台まで強含む可能性がありそうだ。

しかし、「このところ114円台に定着できないパターンが続いており、114円台でのドル買いには慎重になる公算が大きい」(外為アナリスト)という。

また、投機的な円売りポジションが再び積み上がってきており、それらの巻き戻しにも注意が必要だ。

米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したデータを基にロイターが算出したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(10月24日までの1週間)によると、ドルの売り越し額が減少し、過去約3カ月で最低となった。

円のネットショートは10月24日に11万6857枚と前週の10万1286枚から増加した。

全スポットレート(ロイターデータ)

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スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

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スバル、無資格検査で調査報告提出 来週半ば、25万台リコールへ

 SUBARU(スバル)は30日、完成検査に関わる社内調査報告書を国土交通省に提出したと発表した。調査では無資格者が検査に携わっていたことなどが判明している。点検のためのリコールについては来週半ばをめどに国交省に届け出る。対象台数は25万5千台の見通しだ。

 調査は日産自動車の無資格検査の問題を受けて実施した。群馬製作所(群馬県太田市)で30年以上にわたって、不正な検査体制で実施されていた。疑いがあることを社内で確認した10月3日に無資格者を検査工程から外し、工場は操業を続けている。

 スバルは27日に記者会見を開き、無資格者による検査があったことを公表、吉永泰之社長が「多大な迷惑と心配をおかけし、心からおわび申し上げます」と謝罪していた。

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ニコン、中国工場を閉鎖 スマホ普及でデジカメ不振

 ニコンは30日、デジタルカメラを製造する中国江蘇省無錫市の工場を閉鎖すると発表した。スマートフォンの普及でコンパクトデジカメの需要が減少しているため。稼働率の低い工場を閉鎖して集約を進め、収益の改善につなげる。

 同日付で操業を停止し、約2300人の従業員は雇用契約を解除した。ニコンは中国でのデジカメの自社生産から撤退する。中国の工場で生産していた一部機種については、タイの工場に移管して生産を続ける。工場閉鎖に伴って約70億円の費用が発生する見込みだ。

 ニコンはデジカメ事業などの不振を受けて、2016年11月から人員削減や生産拠点集約などの構造改革を進めている。

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〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ転換、利益確定売りに押される

    [東京 30日 ロイター] - 
    <10:53> 日経平均は下げ転換、利益確定売りに押される
    
    日経平均は下げ転換。2万1900円台後半での値動きとなっている。「いったん利
益を確定しようという流れになっているが、健全な調整だ。企業業績面でみれば、日本株
の上値余地はまだ残っている」(中堅証券)との声が出ていた。
    
    
    <09:58> 日経平均はプラス圏、ソフトバンクGが押し上げ
    
    日経平均はプラス圏。2万2040円近辺で推移している。TOPIXは前週末終値
近辺での値動き。ソフトバンクグループ        の上昇が日経平均の底上げに寄与してい
る。市場では「指数寄与度の高い銘柄のみの上昇では、全体相場は持ち上がりにくい。テ
クニカル指標面での過熱感はそれほど強くはないが、短期筋主導の株高の反動も警戒され
る」(国内証券)との声が出ていた。
    
    
    <09:10> 寄り付きの日経平均は続伸、主力ハイテク株に買い先行
    
    寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比39円50銭高の2万2047円
95銭となり、続伸して始まった。前週末の米国株がハイテク株主導で上昇した流れを受
け、国内の主力ハイテク株にも買いが先行した。日米で良好な決算発表が相次ぎ、先高期
待が強い。一方、高値警戒感から上値には慎重姿勢。TOPIXはマイナス圏で推移して
いる。鉄鋼、保険、銀行などがさえない。
    
    
    <08:33> 寄り前の板状況、主力輸出株は売り買い拮抗
    
    市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車        、ホンダ        、
キヤノン        、ソニー        、パナソニック        などの主力輸出株が売り買い
拮抗。指数寄与度の大きいファーストリテイリング        、ファナック        はいず
れもやや買い優勢となっている。
    メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ        、みずほフィナンシ
ャルグループ        が売り買い拮抗(きっこう)、三井住友フィナンシャルグループ<8
316.T>はやや売り優勢となっている。
    
    東証第1部出来高上位50銘柄       
    東証第1部値上がり率上位50銘柄       
    東証第1部値下がり率上位50銘柄       
    日経225先物        
    SGX日経225先物        
    TOPIX先物        
    日経225オプション            
    株式関連指標の索引ページ        
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”と入力)

    
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〔マーケットアイ〕株式:寄り付きの日経平均は続伸、主力ハイテク株に買い先行

[東京 30日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比39円50銭高の2万2047円95銭となり、続伸して始まった。前週末の米国株がハイテク株主導で上昇した流れを受け、国内の主力ハイテク株にも買いが先行した。日米で良好な決算発表が相次ぎ、先高期待が強い。一方、高値警戒感から上値には慎重姿勢。TOPIXはマイナス圏で推移している。鉄鋼、保険、銀行などがさえない。

 10月30日、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比39円50銭高の2万2047円95銭となり、続伸して始まった。2015年12月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)
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ドコモ、「3画面スマホ」開発へ 折りたたみ式、開くとタブレット並み (1/2)

産経新聞

 NTTドコモが、折り畳み式の3画面スマートフォンを企画・開発する検討に入ったことが29日、分かった。来年1月以降に2画面の折り畳み式スマホを発売するが、3画面スマホが実現すれば、3つの画面を合わせてタブレット端末並みの大画面で動画視聴などができるようになる。持ち運びしやすく、大画面を楽しめる折り畳み式スマホの需要は増えそうだ。

画像地図を2画面で表示するNTTドコモのスマートフォン「M」
画像地図を2画面で表示するNTTドコモのスマートフォン「M」

 2画面スマホの「M Z−01K」は5・2インチの画面が2つあり、1つの画面で映像を見ながら別画面でメールを送受信できるほか、2画面を合わせた大画面にして動画を見たり、漫画や雑誌などの電子書籍を読んだりすることもできる。価格は未定。

 「M」はドコモが企画し、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)と共同開発した。米通信大手AT&Tと英大手ボーダフォンも販売する。ドコモの企画したスマホを海外通信会社が扱うのは初めてという。

産経新聞

 ドコモは来年以降、独自企画のスマホを毎年1機種以上投入する。構想中の3画面スマホは「M」で培った技術を応用。仮に5インチ台の画面が3つあるスマホを実用化できれば、3画面を合わせるとタブレット端末並みの大画面が楽しめる。重量を抑え、折り畳んだときに分厚くならなければ、スーツの内ポケットなどに収容できる。プロダクト部長の森健一執行役員は「持ち運びやすく、見るときに広げられると便利」と話す。

 平成32年には第5世代(5G)移動通信方式が実用化する見通し。超高速通信が可能となりスマホで大画面映像を視聴しやすくなる。スマホのデザインや機能が成熟化しつつある中、ドコモは独自企画のスマホで差別化する考えだ。米アップルも折り畳み式iPhone(アイフォーン)を検討しているとみられる。

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〔マーケットアイ〕株式:日経平均はプラス圏、ソフトバンクGが押し上げ

    [東京 30日 ロイター] - 
    <09:58> 日経平均はプラス圏、ソフトバンクGが押し上げ
    
    日経平均はプラス圏。2万2040円近辺で推移している。TOPIXは前週末終値
近辺での値動き。ソフトバンクグループ        の上昇が日経平均の底上げに寄与してい
る。市場では「指数寄与度の高い銘柄のみの上昇では、全体相場は持ち上がりにくい。テ
クニカル指標面での過熱感はそれほど強くはないが、短期筋主導の株高の反動も警戒され
る」(国内証券)との声が出ていた。
    
    
    <09:10> 寄り付きの日経平均は続伸、主力ハイテク株に買い先行
    
    寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比39円50銭高の2万2047円
95銭となり、続伸して始まった。前週末の米国株がハイテク株主導で上昇した流れを受
け、国内の主力ハイテク株にも買いが先行した。日米で良好な決算発表が相次ぎ、先高期
待が強い。一方、高値警戒感から上値には慎重姿勢。TOPIXはマイナス圏で推移して
いる。鉄鋼、保険、銀行などがさえない。
    
    
    <08:33> 寄り前の板状況、主力輸出株は売り買い拮抗
    
    市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車        、ホンダ        、
キヤノン        、ソニー        、パナソニック        などの主力輸出株が売り買い
拮抗。指数寄与度の大きいファーストリテイリング        、ファナック        はいず
れもやや買い優勢となっている。
    メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ        、みずほフィナンシ
ャルグループ        が売り買い拮抗(きっこう)、三井住友フィナンシャルグループ<8
316.T>はやや売り優勢となっている。
    
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    東証第1部値上がり率上位50銘柄       
    東証第1部値下がり率上位50銘柄       
    日経225先物        
    SGX日経225先物        
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    株式関連指標の索引ページ        
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「老齢・年少」比で地方消費税配分 財務省 案都市部の反発必至

写真

 消費税のうち各都道府県の取り分となる地方消費税の配分方法を巡り、財務省がまとめた改革案が二十九日判明した。税収の大半を消費額に基づいて割り振る現行基準を全面的に見直し、十五歳未満と六十五歳以上の「老齢・年少人口」の比率に応じて全て配分する。高齢化に配慮しつつ、都市部に偏りがちな税収を地方に手厚くし、人口一人当たりの地方消費税収が最大の東京と最小の沖縄で一・六倍ある格差を是正する。

 三十一日の財政制度等審議会で提案する。政府、与党が年末に議論する二〇一八年度税制改正のたたき台となるが、減収となる東京など都市部の自治体の反発は必至で、激しい攻防が予想される。

 地方消費税は消費税率8%の1・7%分に当たる。一六年度税収は約四兆七千億円(決算見込み)。国が自治体に代わり徴収し、「清算基準」に沿って各都道府県に割り当てる。現在は税収の75%を消費額、17・5%を人口、7・5%を従業員数に基づいて配分しており、このうち人口は老齢や年少といった年齢構成で調整していない。

 消費額は商業統計などに基づいたデータを採用しているが、都市部の店に都道府県をまたいで買い物に行くケースなど消費額が都市部の自治体に計上されやすく消費実態を正確に反映していないとの指摘がある。

 今回の財務省案は、消費額や従業員数に基づく配分を完全になくし、子どもと高齢者の人口による基準に一本化するのが特徴だ。地元での消費額や働く先が相対的に少ない地方に配慮した。消費税収が高齢者や子育て世帯を対象とした社会保障費に充てられている点も踏まえた。

 地方消費税は税収のぶれが少ない安定財源で、これまでも格差是正に向け段階的に見直されてきた。与党は昨年末に決めた一七年度税制改正大綱に「人口比率を高めるなど抜本的な方策を検討し、結論を得る」と明記し、さらなる改革の必要性を指摘していた。

<地方消費税> 1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた際、1%分を地方税収にする形で創設された。現在の消費税率8%のうち、地方分は1・7%を占め、2019年10月に全体を10%に引き上げる際は地方分を2・2%とすることが決まっている。国が国税分と同時に徴収した後、都道府県に配分し、このうち半額は都道府県から市町村に交付される。

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3メガが大規模リストラへ 三菱UFJ9500人 みずほ1.9万人 (1/2ページ)

 マイナス金利の長期化などで金融機関の経営環境が厳しくなる中、3大金融グループが大規模なリストラに動き始めた。最新のデジタル技術を使い単純業務の自動化を進め、店舗や人員を大幅に削減する。

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)傘下の三菱東京UFJ銀行は、国内約480店舗のうち1、2割を統廃合する方向で検討に入った。金利情勢に加え人口が減少していることを受け、費用構造を大幅に見直し収益力を高める。

 三菱UFJは、策定中の2018年度からの中期経営計画で、収益強化の具体策を打ち出す。「旧来型の改善の積み重ねでは対応できない」(三毛兼承頭取)として、デジタル技術を活用した無人店なども検討していく。ATM(現金自動預払機)の利用率に変化はないものの、5年前に比べ、銀行窓口を訪れる顧客数が減少する一方で、携帯やパソコンを使ったモバイル、インターネットバンキングは4割も伸びている。こうした中、単純な事務作業を削減し、代わりに信託や運用といった高度なサービスに対応できる店舗に切り替える。デジタル技術の駆使などで9500人分の業務量を減らす方針だ。

 一方、みずほFGも今後10年程度で、グループ全体の3分の1に相当する約1万9000人分の業務量を削減する計画だ。事務作業の自動化や店舗の再編を進め、浮いた人材は営業現場に回す。大量採用されたバブル世代の退職が近づく中、新規採用は抑制する。国内外の従業員は現在の約6万人から、26年度までに約4万人へと段階的に減る見通し。早期退職の募集はしないとみられる。

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地方消費税、人口比で配分 財務省提案 高齢化配慮、都市偏重を是正

 消費税のうち各都道府県の取り分となる地方消費税の配分方法をめぐり、財務省がまとめた改革案が29日判明した。税収の大半を消費額に基づいて割り振る現行基準を全面的に見直し、15歳未満と65歳以上の「老齢・年少人口」の比率に応じて全て配分する。高齢化に配慮しつつ、都市部に偏りがちな税収を地方に手厚くし、人口1人当たりの地方消費税収が最大の東京と最小の沖縄で1.6倍ある格差を是正する。

 31日の財政制度等審議会で提案する。政府、与党が年末に議論する2018年度税制改正のたたき台となるが、減収となる東京など都市部自治体の反発は必至で、激しい攻防が予想される。

 地方消費税は消費税率8%の1.7%分。現在は税収の75%を消費額、17.5%を人口、7.5%を従業員数に基づいて配分しており、このうち人口は老齢や年少といった年齢構成で調整していない。消費額は商業統計などに基づいているが、都市部の自治体に計上されやすく、消費実態を正確に反映していないとの指摘がある。

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東京モーターショー スズキブース 海外メディアが熱視線、スズキの「ワクワク」とは

「東京モーターショー2017」のスズキブースは、ワールドプレミア含む実に多数の4輪・2輪展示車が揃いました。国内はもちろん、インドはじめアジア各国のメディアが多数詰めかけていたのも印象的です。

ワールドプレミア多数! 世界のメディアも大注目

 2017年10月25日(水)より開幕した「東京モーターショー2017」において、スズキは、「“ワクワク”を、誰でも、どこへでも」を出展テーマに、4輪車20台、2輪車9台を展示しました。


プレスカンファレンスに登壇した鈴木俊宏社長と、コンセプトカー「e-SURVIVOR」(2017年10月25日、下高井戸ユキ提供)。

 壇上に並んだのは、「e-SURVIVOR(イー・サバイバー)」、「SPACIA CONCEPT(スペーシア・コンセプト)」、「XBEE(クロスビー)」という、アクティブでユニークな3台のコンパクトモデル。ちなみに、「SPACIA」と「XBEE」は、近々市販予定とのこと。この、「東京モーターショーで予告をして、即市販化」というのは、最近のスズキの恒例です。


「東京モーターショー2017」スズキブースの様子(2017年10月25日、下高井戸ユキ提供)。

 2020年に創立100周年を迎えるスズキ。プレスカンファレンスで鈴木俊宏社長は、「今回の『“ワクワク”を、誰でも、どこへでも』というテーマを選ぶにあたって、改めてクルマとはなにかを考えた。移動のため、仕事のため、遊び道具など、それぞれ役割は違っても、乗り物は常に人をワクワクさせるものでなければならない。

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2017年10月29日日曜日

三菱UFJ、店舗1~2割減へ 9500人分の業務削減

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)傘下の三菱東京UFJ銀行が、国内約480店舗のうち1~2割程度の統廃合を検討していることが29日、分かった。デジタル技術の活用などで9500人分の業務量を減らす。日銀の金融緩和で低金利が長引くほか、人口減少などで経営環境が悪化する中、費用構造を大幅に見直して収益力を高めるのが狙い。

 三菱UFJは、策定中の平成30年度からの中期経営計画で収益強化の具体策を打ち出す。「旧来型の改善の積み重ねでは対応できない」(三毛兼承頭取)として無人店なども検討する。

 5年前に比べ、銀行窓口を訪れる顧客は減少。店舗のATM(現金自動預払機)利用率に大きな変化はないが、スマートフォンやパソコンを使ったインターネットバンキングは4割も伸びている。単純な事務作業を減らし、信託や運用といった高度サービスに対応できる店舗に切り替える。

 メガバンクでは、みずほFGが今後10年程度で約1万9千人分の業務量削減を目指す。三井住友FGも生産性の強化や業務効率化を通じ、32年度までに4千人分の業務量を減らす方針を既に打ち出している。

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エアアジア・ジャパン、中部=新千歳の初便就航--初便搭乗率は92.2%と55%

エアアジア・ジャパンは10月29日、中部=新千歳路線の運航を開始した。初便の搭乗率は、中部発のDJ0001便は166人で搭乗率は92.2%、新千歳発のDJ0002便は99人で搭乗率は55%となった。同路線は1日2便、毎日運航する。

中部国際空港でのセレモニーの様子

中部発/新千歳行の第1便となるDJ0001便の搭乗ゲートでは、中部国際空港代表取締役社長の友添雅直氏、中部国際空港長の船山利英氏、エアアジア・ジャパン代表取締役社長CEOの秦修氏がそろい、リボンカットにて初便の就航を祝った。

また、エアアジア・ジャパンの地元である常滑のキャラクター「とこたん」、名古屋市からは「はち丸」、東山動物園の「ズーボ」、セントレアからは謎の旅人「フー」・「なぞの荷物持ち」・「なぞのトリ」のゆるキャラも集合し、ともに搭乗者を見送った。

新千歳空港でのセレモニーの様子

新千歳発/中部行の第1便となるDJ0002便の搭乗ゲートでも、国土交通省 東京航空局 新千歳空港長の沖津俊宗氏、エアアジア・ジャパン取締役副社長兼CFOの有森正和氏がそろい、リボンカットを行うとともに、 札幌市のゆるキャラ「きたびょん」と搭乗者を見送った。

エアアジア・ジャパンはエアバスA320を運用

初便の就航を記念して、中部=新千歳便が片道2,990円になる特別セールを実施する。販売予約期間は10月30日~11月5 日で、対象渡航期間は10月30日~2018年3月24日となる。対象渡航期間内であっても混雑状況等によって予約できない場合があり、搭乗者名の変更は予約後不可となる。

また、予約完了後の路線・フライト日時および変更は乗客自身で対応が求められる。所定の変更手数料および(予約変更時の適用運賃が予約完了時の適用運賃を上回る場合)運賃の差額相当額の支払いが必要になる。航空券運賃以外の空港使用税・空港諸税、オプション費用(受託手荷物、座席指定等)は、別途必要なる。

中部=新千歳線をデイリー運航。通常、片道4,500円からとなる

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