消費税のうち各都道府県の取り分となる地方消費税の配分方法をめぐり、財務省がまとめた改革案が２９日判明した。税収の大半を消費額に基づいて割り振る現行基準を全面的に見直し、１５歳未満と６５歳以上の「老齢・年少人口」の比率に応じて全て配分する。高齢化に配慮しつつ、都市部に偏りがちな税収を地方に手厚くし、人口１人当たりの地方消費税収が最大の東京と最小の沖縄で１．６倍ある格差を是正する。
３１日の財政制度等審議会で提案する。政府、与党が年末に議論する２０１８年度税制改正のたたき台となるが、減収となる東京など都市部自治体の反発は必至で、激しい攻防が予想される。
地方消費税は消費税率８％の１．７％分。現在は税収の７５％を消費額、１７．５％を人口、７．５％を従業員数に基づいて配分しており、このうち人口は老齢や年少といった年齢構成で調整していない。消費額は商業統計などに基づいているが、都市部の自治体に計上されやすく、消費実態を正確に反映していないとの指摘がある。
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