日本銀行は10月30～31日に開催した金融政策決定会合において、当面の金融市場調節方針を決定した。マイナス金利政策を含む現在の大規模金融緩和政策の継続を、賛成8人、反対1人の賛成多数で決めた。
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2017～2019年度の政策委員の大勢見通し(出典:日本銀行Webサイト) |
2017年度と2018年度の物価見通し下方修正
片岡剛士審議委員は「15年物国債金利が0.2%未満で推移するよう、長期国債の買い入れを行うことが適当である」とし、前回に続いて反対した。
併せて日銀は、2017年10月の経済・物価情勢の展望(展望リポート)を発表。それによると、2017年度の消費者物価上昇率の見通しについて、従来の1.1%から0.8%に引き下げるとともに、2018年度の見通しについても、これまでの1.5%から1.4%に下方修正した。
一方、2019年度の見通しについては、前回同様1.8%を維持。2%の物価上昇率を達成する時期についても、「2019年度頃になる可能性が高い」との見方を据え置いた。理由としては、「マクロ的な需給ギャップが改善を続けるもとで、企業の賃金・価格設定スタンスが次第に積極化し、中長期的な予想物価上昇率も上昇する」としている。
景気の基調判断については、「緩やかに拡大している」との見方を維持。国内総生産(GDP)実質成長率の見通しについては、2017年度は1.8%から1.9%に引き上げた一方、2018年度は1.4%、2019年度は0.7%に据え置いた。
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