［東京 ２６日 ロイター］ - 経済産業省は２６日、性能データを改ざんした製品を出荷した神戸製鋼所<5406.T>に対して、安全性が未確認になっている製品の検証を早期に行うよう指示した。同省幹部が同日の記者会見で明らかにした。
同社はこの日、データ改ざんした製品を出荷した５２５社のうち８８社でまだ安全性が確認できていないと発表。経産省は、一定の安全性が確認できていない製品の早期検証を求めた。
同省の多田明弘製造産業局長が神戸鋼の川崎博也会長兼社長に対し、電話で指示を出した。
多田局長は今月１２日、川崎社長の訪問を受けた際に、原因究明と再発防止策を１カ月以内に報告するよう求めた。２６日の電話でのやりとりで多田局長はこの点をあらためて促した。
神戸鋼はこの日、子会社のコベルコマテリアル鋼管の秦野工場で、日本工業規格（ＪＩＳ）の認証機関である日本品質保証機構（ＪＱＡ）からＪＩＳ認証の取り消しの通知を受けたことも発表した。
経産省はＪＱＡなどの認証機関に対して、秦野工場以外にＪＩＳ認証を受けている神戸鋼グループの１９事業所・工場について再審査を行うよう要請。経産省幹部は会見で、秦野工場以外にも認証取り消し処分の事例が発生するかどうかについて「可能性はある」との見方を示した。
(浜田健太郎)
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