東京電力福島第一原発の事故後、避難指示がなかった福島県郡山市内から自主避難した元会社経営者の４０代男性と妻子が、東電に休業補償や慰謝料など計約１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁（佐村浩之裁判長）であった。高裁は、一審が東電の賠償責任を認めた判断を維持した一方、賠償額を約３千万円から１６１５万円に半減させた。
飲食店運営会社を経営していた男性は２０１１年３月の事故後、妊娠中の妻と子ども２人と県外へ避難。その後、京都市で生活し始めた。一審・京都地裁は、男性が代表取締役を辞めざるを得なかったことや、避難後にうつ病と診断されたことは原発事故が一因だと認定。東電に計３０４６万円を支払うよう命じた。
高裁での賠償額半減は、事故がなかった場合に男性が受け取れたはずの報酬額と、うつ病で働くことができなかった期間とを、それぞれ減らして認定したのが主な要因だ。
地裁は男性の過去の報酬額をもとに得られたはずの月額報酬を７６万円と算出し、うつ病による就労不能期間は事故から１５年１１月までとした。だが、高裁は「会社の経営は必ずしも安定的でなく従前と同水準の報酬を得られたとは認めがたい」と述べ、月額４５万円が相当とした。さらに「うつ病が回復する期間は２年以内が９５％」などとする東電側の主張を採用し、就労不能期間を１３年１１月までに前倒しした。
自主的な避難に対する慰謝料も一審判断から減額した。高裁は「男性は当初、１１年秋か年内に帰るつもりだった」と指摘し、男性については１１年１０月末、妻子は翌１２年８月末までしか自主避難の合理性は認められないと判断した。
原告代理人の井戸謙一弁護士は「低線量被曝（ひばく）の危険が指摘される中、年間２０ミリシーベルトでも親が被曝を避けることの合理性を判断してもらいたかったが、主張が退けられた。男性の妻は『裁判所に絶望した』と話していた。極めて不当な判決だ」と述べた。
原発事故をめぐっては、避難者らが東電や国を相手に少なくとも全国２１の裁判所（原告約１万２千人）で集団訴訟を起こしている。全国の原発避難者訴訟を支援する「原発事故全国弁護団連絡会」の代表世話人・米倉勉弁護士は「被害の実態に目を向けず、仮定や統計をもとに損害額を減少させた判決で非常に問題がある。他の避難者訴訟の先例になるべきではない」と批判した。（釆沢嘉高）
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