日本銀行は31日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を８対１の賛成多数で決定した。片岡剛士審議委員が前回に続き反対。15年物国債金利が0.2％未満で推移するよう長期国債の買い入れを行うことが適当であることを理由として挙げた。
誘導目標である長期金利（10年物国債金利）を「０％程度」、短期金利（日銀当座預金の一部に適用する政策金利）を「マイナス0.1％」といずれも据え置いた。長期国債買い入れ（保有残高の年間増加額）のめどである「約80兆円」も維持。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ方針にも変更はなかった。
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片岡委員は、オーバーシュート型コミットメントを強化する観点から国内要因により物価目標の達成時期が後ずれする場合には追加緩和手段を講じることが適当であると主張した。
ブルームバーグがエコノミスト43人を対象に23－24日に実施した調査では、全員が今回の会合での金融政策の現状維持を予想。金融緩和に積極的なリフレ派として知られる片岡氏の対応が注目されていた。黒田東彦総裁は就任直後の13年４月、２％の物価安定の目標を２年をめどに達成すると宣言し、４年半が経過したが物価は低迷している。
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストはブルームバーグ調査で、景気が順調に推移する状況で追加緩和論が出てくることに「違和感」があると説明。物価安定を望む国民が「追加緩和を支持するとも到底思えない」としていた。
同時に発表した３カ月に一度の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、17年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通し（政策委員の中央値）を７月時点の1.1％上昇から0.8％上昇に下方修正した。18年度も1.5％上昇から1.4％上昇に下方修正、19年度は消費増税の影響を除き1.8％上昇に据え置いた。「19年度ごろ」としている２％達成時期は維持した。
会合結果の発表前は１ドル＝113円10銭前後で取引されていたドル円相場は発表後、113円20銭前後で推移している。黒田総裁は午後３時半に定例記者会見を行う。決定会合の「主な意見」は11月９日、「議事要旨」は12月26日に公表する。
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