27日の東京株式相場は続伸する見込み。米国の金利上昇や為替の円安、内外の良好な企業決算を手がかりに銀行など金融、電機など輸出関連、不動産株中心に幅広く買われそう。日立製作所や富士電機など好決算銘柄、ＮＴＴドコモや野村不動産ホールディングスなど株主還元銘柄も指数を押し上げる。
大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストは「米企業決算はテクノロジー中心に良好。取引終了後に発表したアマゾンやアルファベットの時間外の株価動向を受けて、きょうの日本株は今晩の米国株高を先取りする動きになりそうだ」とし、「日経平均、ＴＯＰＩＸとも終値で高値更新を目指す」と予想する。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の26日清算値は２万1855円と、大阪取引所の通常取引終値（２万1770円）に比べて85円高だった。日経平均株価の終値ベースでの年初来高値は24日に付けた２万1805円。
米下院が2018年度（17年10月－18年９月）連邦予算の大枠を定めた予算決議案を可決し、税制改革実現の見込みが高まったとの見方から、26日の米10年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し2.46％となった。また、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は次期議長指名争いから外れたと、ポリティコが関係者の話を基に報じた。候補者はパウエルＦＲＢ理事とスタンフォード大学のジョン・テイラー教授に絞られるという。
26日の為替市場では税制改革期待からドル指数が７月12日以来の水準を回復した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和（ＱＥ）政策の延長と債券購入規模の縮小を発表し、ユーロは大幅安。けさのドル・円相場は１ドル＝114円近辺と、東京株市場の26日終値時点113円47銭に比べて円安で推移している。
日本株に追い風となる米金利高や円安に加え、内外企業の決算評価も株価指数を押し上げそう。26日の米国株市場ではツイッターやフォード・モーターなどの好調な決算が材料視され、通常取引終了後に決算を発表したアマゾン・ドット・コムやアルファベットは時間外取引で上昇した。
国内でも業績期待は継続。18年３月期営業利益計画を上方修正した日立や富士電、上期業績速報値が計画を上回った日本触媒が高くなりそう。自己株取得を発表したドコモや野村不ＨＤも好感される見込み。野村不ＨＤの株主還元強化で不動産株全体に還元の連想が強まる可能性もある。「日本企業は業績が２桁増益な上、自社株買いも強化するならより１株利益が上がる要因になる」と、大和証の石黒氏は指摘した。
米主要株価指数の26日終値は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が0.1％高の2560.40、ダウ工業株30種平均が71.40ドル（0.3％）高の23400.86ドル。
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