26日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが下落し、7月下旬以来の水準となった。欧州中央銀行(ECB)が量的緩和(QE)政策の延長と債券購入規模の縮小を発表したのが手掛かり。一方で、米下院による予算決議案可決で税制改革実現の見込みが高まったとの見方から、ドル指数は7月12日以来の水準を回復した。
ドルは主要10通貨の全てに対し値上がりした一方、ユーロは8通貨に対し値下がりした。ECBはこの日、QEプログラムを月間購入額300億ユーロで少なくとも来年9月まで延長すると発表。市場の予想とほぼ一致した。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は次期議長指名争いから外れたとのポリティコ報道を受け、よりタカ派の候補者が選ばれる可能性に注目が集まったことも、ドルの支援材料になった。
ニューヨーク時間午後4時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.7%上昇。ドルは対円で0.2%上げて1ドル=113円97銭。対ユーロでは1.4%上昇し1ユーロ=1.1648ドル。
原題:Dollar Gains on Tax Reform Outlook; Euro Sinks on ECB Tapering(抜粋)
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