三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行が、国内約４８０店舗のうち１～２割程度の統廃合を検討していることが２９日、分かった。デジタル技術の活用などで９５００人分の業務量を減らす。日銀の金融緩和で低金利が長引くほか、人口減少などで経営環境が悪化する中、費用構造を大幅に見直して収益力を高めるのが狙い。
三菱ＵＦＪは、策定中の平成３０年度からの中期経営計画で収益強化の具体策を打ち出す。「旧来型の改善の積み重ねでは対応できない」（三毛兼承頭取）として無人店なども検討する。
５年前に比べ、銀行窓口を訪れる顧客は減少。店舗のＡＴＭ（現金自動預払機）利用率に大きな変化はないが、スマートフォンやパソコンを使ったインターネットバンキングは４割も伸びている。単純な事務作業を減らし、信託や運用といった高度サービスに対応できる店舗に切り替える。
メガバンクでは、みずほＦＧが今後１０年程度で約１万９千人分の業務量削減を目指す。三井住友ＦＧも生産性の強化や業務効率化を通じ、３２年度までに４千人分の業務量を減らす方針を既に打ち出している。
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