【フランクフルト＝石川潤】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は26日の理事会で量的緩和政策の大幅縮小を決めた。2017年12月末としていた国債などの資産購入の終了時期を18年９月末まで延ばしたうえで、18年１月以降の資産購入量を現在の月600億ユーロ（約８兆円）から月300億ユーロに半減する。デフレのリスクは消えたと判断し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に続き量的緩和終了に動き出す。
欧州議会での証言に臨むＥＣＢのドラギ総裁（９月25日、ブリュッセル）＝ロイター
ＥＣＢの金融緩和は量的緩和とマイナス金利を含む超低金利政策が柱。ユーロ圏は景気が回復し、物価上昇率も目標の「２％近く」には届かないものの、１％台半ばまで上がってきた。市場機能の低下などの副作用がある量的緩和を縮小しても、景気は腰折れしないと判断した。
ただ声明文では、必要に応じ来年９月末以降の延長も検討する考えを示した。景気や物価が思わしくなければ再び増額する可能性もある。ＥＣＢは資産買い取りが終了するまで政策金利を動かさないと改めて表明。利上げは早くても18年９月末以降になる見込みだ。ＥＣＢは資産購入を縮小しても、政府や企業、家計がお金を借りにくくなることはないとみている。
ＥＣＢは15年１月に量的緩和政策の導入を決め、同年３月から資産買い取りを始めた。17年４月に購入額を月800億ユーロから月600億ユーロに減らし、規模の縮小は２回目。今回は縮小規模が大きく、終了への布石だ。
ＦＲＢはすでに量的緩和政策を終了し、利上げに着手している。ＥＣＢが量的緩和の終了に向かい始めたことで、緩和マネーが流れ込んでいた金融市場にも影響が広がる可能性がある。一方、日銀は物価２％に向けて粘り強く金融緩和を続ける姿勢を示している。
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