［東京 ３１日 ロイター］ - ソニー(6758.T)は３１日、２０１８年３月期の連結業績予想（米国会計基準）を上方修正した。為替が想定よりも円安方向で推移していることや、スマートフォン向けイメージセンサーなど半導体事業が好調に推移していることなどを反映させた。
営業利益予想は前年比２．１倍の６３００億円（前回５０００億円）と、１９９８年３月期に計上した５２５７億円を上回り、２０年ぶりに過去最高を更新する見通し。
６３００億円の内訳をみると、各部門の営業利益を加えると７８６０億円となるが、セグメント間取引の消去やビジネスリスクへのバッファー５００億円などを織り込み、１５６０億円を差し引いた形となっている。
会見した吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は営業利益予想について「５００億円のバッファーをみているので、その意味では（６３００億円は）保守的という見方もあるかもしれないが、現時点ではこれが最適な予想だ」と語った。
リスク要因については、最大の商戦期である１０─１２月期をまだ迎えていないことや部材のコスト高、為替変動などを挙げたが、「現時点で、顕在化しているリスクがあるわけではない」という。
会社予想はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト２６人の予測平均５８７３億円も上回った。
売上高は前年比１１．８％増の８兆５０００億円（前回８兆３０００億円）を予想。下期の前提為替レートを円安方向に見直したことなどを織り込んだ。
前提為替レートは１ドル１１２円前後（７─３月前提１１０円前後）、１ユーロ１３０円前後（同１２０円前後）。
２０１７年４─９月期の売上高は前年比１８．７％増の３兆９２０６億円、営業利益は同３．５倍の３６１８億円だった。売上高は過去３番目の水準、営業利益は１９９７年４─９月期の２３７６億円を超え、過去最高となった。
吉田副社長は過去最高益はソニー復活の象徴かと問われると「２０年ぶりの過去最高益というよりは、２０年間自分自身を超えられなかったと総括すべき。引き続き緊張感を持って経営に当たりたい」と慎重姿勢を崩さなかった。
同会見では、２０２０年度のメディカル事業の売上高目標２０００億円を見直すことも併せて発表された。吉田副社長は「（設定した）２０１２年時点の読みが甘かったので、数字は撤回する」と述べ、次期中期計画で見直す意向を示した。
＊内容を追加しました。
志田義寧
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