経団連など経済３団体や業界団体は５日、相次いで新年祝賀会を開いた。経営トップからは北朝鮮情勢などをリスク要因として警戒する意見も聞かれたが、景気回復は続くとの強気の見通しが大勢を占めた。安倍晋三首相が改めて「３％」を要請した賃上げにも例年より前向きな声が目立つなど、経済の好循環に向け、経済界の攻めの姿勢が鮮明になった。
「年末年始に店頭を回り、消費意欲の高まりを実感した」
資生堂の魚谷雅彦社長は３団体の新年祝賀会で報道陣の質問にこう答え、景気回復の底堅さを強調した。三菱商事の垣内威彦社長が「中東に加え、米中関係が世界や日本経済のリスクになる」と指摘するように、地政学的リスクを意識する声はあるものの、祝賀会後の記者会見で経団連の榊原定征会長は「日本、欧米、中国、新興国のすべてで経済の拡大基調が続く」と予測。今年の日経平均株価の最高値も２万５千円超とみる意見が相次いだ。
祝賀会には安倍首相が出席。「経済の好循環をしっかり回すため、今年の賃上げは３％をお願いしたい」と、３団体の企業トップらに今春闘での３％の賃上げを直接要請した。これに対し、大和証券グループ本社の中田誠司社長が「平均で３％超、２０～３０代は５％程度を目指す」と表明するなど、多くのトップが賃上げに積極的な姿勢を示した。
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