学校法人「日本航空学園」は８日、同学園が長年無断で使い続けた山梨県甲斐市の国有地を、平成２８年に財務省関東財務局が評価額を大幅に下回る価格で同学園に売却したとする毎日新聞の同日朝刊の報道を受けて記者会見した。梅沢重雄理事長は「財務省は国有財産特別措置法に基づいて売却しており、たたき売られた土地ではない」とする認識を示した。
学園などによると、対象の土地は約５０年前に整備した滑走路などの敷地の一部に含まれていた旧農道などの国有地で約６５００平方メートル。国と学園側が一時期、土地の扱いについて話し合った経緯もあったが、そのままになっていたという。
平成２４年に会計検査院が国有地の処理促進を求め、２６年に学園側が国有地の存在を申告したため、交渉が再開された。同財務局は相続税評価額の約７１８０万円を提示。学園は民法で認められた使用から２０年以上の「時効取得」や教育目的を理由に無償取得を要求した。結局、財務局が２８年５月に１００８万円を提示し、合意・契約したという。
梅沢理事長は、交渉に際して政治家の口利きなどは「まったくなかった」と述べた。
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