元日から、大手損害保険4社がそろって任意の自動車保険の保険料を平均2~3%引き下げた。車の安全性能が向上し、保険金の支払いが減ったためだが、各社が発表しているのは平均の引き下げ率のみで、具体的な保険料は明らかにされていない。運転者の年齢など契約条件で金額が大きく変動するため、提示が難しいことが背景にあるが、金額の傾向くらいは知りたいところ。そこで、産経新聞が独自に条件を設定し、各社に試算を依頼。すると、意外な事実が見えてきた-。
今回の見積もりで使ったのは、平成29年上期に最も売れた自動車であるトヨタ自動車のプリウス(型式ZVW51)。年齢は21歳から75歳までの4段階とした。その他、等級や免許の色など、細かな条件については可能な限りシンプルになるような条件にした。改定前後で料金が分かるよう、値下げ前の価格も示してもらった。
30年1月には値下げしないが、参考としてネット系損保シェア1位のソニー損害保険と、全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)が販売する保険に似たマイカー共済でも試算をお願いした。
添付した表で示したのが、各社の試算結果だ。注意点として強調しておきたいのは、この試算は、あくまでも今回の条件で試算した場合の結果だ。一つでも条件が違えば結果も異なるため、あくまでも傾向やイメージをつかむ参考としてもらいたい。
Read Again http://www.sankei.com/premium/news/180101/prm1801010019-n1.html
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