［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査は景気の現状判断ＤＩが４６．６となり、前月比１．５ポイント低下した。２カ月ぶりのマイナスで、景気の横ばいを示す５０を７カ月連続で下回った。西日本豪雨の影響が響き、企業・雇用・家計のすべての指標が悪化、人民元下落で円高・株安に見舞われた２０１６年９月以来の低水準となった。
８月８日、内閣府が発表した７月の景気ウオッチャー調査は景気の現状判断ＤＩが４６．６となり、前月比１．５ポイント低下した。２カ月ぶりのマイナスで、景気の横ばいを示す５０を７カ月連続で下回った。写真は都内で２０１６年８月撮影(２０１８年 ロイター／Kim Kyung Hoon)
２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４９．０で、前月比１．０ポイント低下。２カ月ぶりの低下となった。
内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「緩やかな回復基調が続いているものの、平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）によるマインド面の下押しもあり、引き続き一服感がみられる」とした。
地域別では豪雨の直接的被害のあった中国・四国の現状判断ＤＩが大幅悪化したのみならず、他の地域も東北と北陸を除いて軒並み悪化した。物流は野菜価格高騰など影響の連鎖が懸念されている格好だ。
＜猛暑も飲料除きマイナスの声＞
景気の現状について、全１８５１の回答者のうち、１１％にあたる２０７の回答者が豪雨に関してコメント。その過半は豪雨の直接被害のあった中国・四国以外の地域だった。
中国・四国地方からは、「豪雨以来、交通網の混乱で来客数が減少して売り上げも大幅に低下」（中国地方の百貨店）、「豪雨の被害が予想外に広がっており、景気の悪化が心配される」（四国の公認会計士）などのコメントがあった。
その他の地域からも、「豪雨の影響で野菜価格の高騰がみられる」（近畿の経営コンサルタント）、
「豪雨と酷暑で天候的に最悪」（東海のゴルフ場）、「豪雨による自粛、キャンセルが響いている」（甲信越の観光ホテル）など豪雨による悪影響が指摘された。
猛暑についても、マイナス要因とのコメントが多数あった。「猛暑でパートの出勤率が下がり、人手不足に拍車」（東海の輸送業）、「猛暑で客が激減している」（南関東の競輪場）、「連日の酷暑で来客数が減っている。飲料など一部は好調だが、全体としては売上減につながっている」（北関東の百貨店）との指摘が出た。
景気の改善要因としては、「記録的な猛暑でエアコンや冷蔵庫、洗濯機を中心に販売量が激増」（近畿の家電量販店）、「自動車メーカーの北米向け販売が７９カ月連続で前年を越えている」（北関東の輸送用機械器具製造業）などの声があった。
＊内容を追加しました。
竹本能文
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