提携強化･資本増強戦略に影響を与える恐れ
経営不振が続く大塚家具の2018年12月期決算（単体）の最終利益が、数十億円の赤字（前期は72億円の赤字）となる見通しであることが7日、わかった。16年12月期から3期連続で最終赤字となる。大塚家具は他社との提携強化や資本増強などを検討しており、今後の経営再建の行方にも影響を与える可能性がある。
近く業績予想の下方修正を発表する方針。18年通期決算は当初、経費削減による利益率の改善などで13億円の黒字を見込んでいた。
しかし、家具の販売不振で、全店売上高は7月まで12か月連続で前年を下回っている。また、長期間在庫となっている商品の評価見直しで、損失が発生することも確実な状況となった。
大塚家具は、15年末に109億円あった現預金が18年3月末時点で10億円まで減少しており、財務基盤強化のために資本増強などの検討に入っている。
売り上げの回復など経営再建に向けた他社との連携の必要性が高まることは必至の情勢で、昨年11月に資本業務提携した貸会議室大手のティーケーピー（TKP）など、支援企業との交渉も加速する可能性がある。
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