公取委、ふくおかＦＧと十八銀の統合を8月にも承認で調整＝関係筋

［東京　１日　ロイター］ - 公正取引委員会が、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）(8354.T)と十八銀行(8396.T)の経営統合を８月にも承認する方向で調整に入ったことが分かった。事情に詳しい関係者が１日、明らかにした。

両社の統合計画を巡っては、ＦＦＧ傘下の親和銀行と十八銀が合併すると長崎県内の貸し出しシェアが７割に上ることから公取委が承認に難色を示していた。今年４月には、シェアを引き下げるための措置が取られなければ、独占禁止法に基づき排除措置命令を出す旨を伝達。ＦＦＧと十八銀は貸出債権の譲渡の検討に入った。

債権譲渡は約２０の金融機関に打診。総額約１０００億円規模に上るという。打診を受けた佐賀銀行(8395.T)や鹿児島銀行は、債権の受け入れに前向きな姿勢を示している。

公取委は、債権譲渡により、新銀行が発足しても長崎県内の競争が実質的に制限されることにはならないとの見方を強めているようだ。

ＦＦＧと十八銀は２０１６年２月に統合で基本合意。しかし、公取委の承認が得られず、１７年７月に統合時期を無期限延期としていた。

公取委の担当者は「審査中の案件にはコメントできない」としている。

ふくおかＦＧの広報担当者は「コメントは差し控える」とし、十八銀の広報担当者は「われわれの公表したものではない」と述べている。

和田崇彦　編集：田巻一彦

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