国土交通省は１６日、２０２０年６月から段階的に民営化を始める北海道内７空港の運営委託先の募集を締め切り、４グループから応募があったことを明らかにした。１次審査で今年９月ごろまでに最大３グループに絞り込み、２次審査を経て来年７月ごろに委託先を決める。
国交省は企業名を明らかにしていないが、関係者によると、新千歳空港ターミナルビルを運営する北海道空港と東京急行電鉄、三菱地所、日本政策投資銀行の陣営のほか、関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港一体運営を担うオリックス中心の陣営が参加。フランスのパリ空港公団と東武鉄道、東京建物の陣営なども応募したとみられる。
民営化の開始時期は新千歳が２０年６月１日、旭川が同年１０月１日、稚内と釧路、函館、帯広、女満別の５空港が２１年３月１日を予定している。委託会社は７空港を一括運営。委託期間は原則３０年で、災害など不測の事態が起きれば５年間まで延長を認める。
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