NTTドコモは10月31日、2019年3月期の第2四半期決算説明会を実施。その中で同社代表取締役社長の吉澤和弘氏は、携帯電話料金を従来より2〜4割程度値下げする、シンプルで低廉な料金プランを、2019年度第1四半期に提供することを明らかにした。
新料金プランの提供は、2020年代の持続的経営に向けた中期経営戦略の一環として打ち出されたもの。同社の従来の料金プランについて独自調査したところ、48％の人が複雑で分かりにくいと感じているとの結果であったことから、「そうした声を真摯に受け止め、顧客に選ばれ続けるようシンプルで分かりやすく、お得感が実感できる料金へと大胆に見直していく」と吉澤氏は話す。
NTTドコモは携帯電話料金を従来より2〜4割程度値下げする新しい料金プランの提供を発表。詳細は新プランを提供する2019年度第1四半期に明らかにするとしている
吉澤氏は新料金プランの提供を含めた顧客還元に、今後1年当たり最大4000億円規模を費やすとしており、その分通信料収入が減ることから当面は減収を見込む。ただし、スマートライフ事業や法人事業、5Gなどのビジネスを成長させることにより、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には営業利益が2017年度と同じ利益水準となる、9900円へと回復させることを見込んでいるという。
料金プランの詳細については現在検討中とのことで、今回は2019年度の第1四半期に公表するとの説明にとどまっており、“2年縛り”などの期間拘束があるかどうかについても明確にしていない。ただ吉澤氏は「いくつかの選択肢の中から、分離プランを軸に選択していく」と回答していることから、「月々サポート」などの端末値引きが付かない、通信料と端末代金を分離したプランとなることが有力なようだ。
また今回の新料金プランに関する発表が、菅義偉官房長官の携帯電話料金4割引き下げ発言を受けた後であったことから、記者からは新料金プランと政府との関係について問う声もあった。だが吉澤氏はこの点について、「われわれ自身、顧客から分かりにくいと言われている。料金のマーケットリーダーにコミットするため自主的にやったこと」と回答した。
吉澤氏は、この新料金プランによる顧客還元や、ドコモショップでの待ち時間を約半分に短縮するなどの顧客接点の進化、ポイントプログラムの「dポイント」の顧客基盤を基軸とした収益機会の創出、そして2020年に商用サービスを開始する予定の5Gによるサービス・ソリューションの提供が、今後の戦略の核になると説明する。
5Gのネットワーク構築のために5年間で1兆円を投資し、2019年にはプレサービスを提供するとのこと。一方で3Gは2020年代半ばに終了させるという
5Gに関しては、2019年から2023年の5年間で累計1兆円を投資すると説明。2019年のラグビーワールドカップで5Gをプレ体験できる環境を準備する一方、5Gの導入が見えてきたことを受け、2020年代の半ばに現在の3Gのサービスを終了させることも明らかにした。
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