安倍晋三首相は22日、2019年10月に予定する消費増税への経済対策として、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元を検討する考えを表明した。増税から20年夏の東京五輪前までの9カ月間実施する。2%の増税幅を超える負担軽減によって、増税後の景気を下支えする狙いだ。
岸田文雄政調会長が首相と首相官邸で会談した後に明らかにした。
キャッシュレス決済によるポイント還元は中小小売店での購入分を対象とする方針だ。クレジットカードや電子マネー、QRコードなどでの決済が対象となる。ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、会社の負担分を国が補助する。
政府は増税後の消費を喚起するために購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券も発行する方針だ。住民税非課税世帯と2歳以下の子どもを持つ世帯が購入できる。
キャッシュレス決済への支援策とは別に、商店街で買い物したときにポイントを還元する「自治体ポイント」の加算も検討する。政府は来週の経済財政諮問会議などに増税対策の骨格を示す。
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