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ルモンド紙は日産との経営統合を企図する仏政府に日本側が反発していたと報じている（フランスのマクロン大統領、11月9日、パリ＝ブルームバーグ）
【パリ＝時事】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、フランスのルモンド紙（電子版）は20日、「（仏自動車大手）ルノー経営陣から日本側の『クーデター』だという声が出ている」と伝えた。経済紙レゼコーは、日産の西川広人社長が「目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で引きずり下ろした」と報じ、古代ローマのカエサルを殺害した「ブルータス」だと断じた。
「西川社長の言うように不正行為が何年も続いていたなら、なぜ長期にわたり隠し通せたのか」。ルモンドはこう疑問を呈し、自国産業強化のためルノーと日産の経営統合を企図する仏政府に、日本側は反発していたと説明。「（事業運営への）影響力をめぐる日仏の競争も背景にある」と、今回の事件を分析した。
ゴーン容疑者は今月上旬、ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）としてマクロン仏大統領を仏北部モブージュの工場に招き、日産車の生産開始を発表。マクロン氏から称賛を受けたばかりだった。仏紙フィガロは「日産の謀反でゴーン氏は栄華の極みから転落した」と指摘。ゴーン氏が東日本大震災やユーロ危機を体験した点を挙げ、「これまでのようには乗り切れないだろう」と厳しい見通しを示した。
Possible coup monté pour évincer M. Ghosn ? Un Japonais prendra-t-il la tête de l'Alliance Renault-Nissan-Mitsubishi ?@ericbeziat : « C’est en tout cas tout à fait possible. Et, derrière cette affaire, se joue aussi probablement un jeu d’influence entre Français et Japonais. »
— Le Monde (@lemondefr) 2018年11月20日
仏ルノー、ゴーン氏解任は時間の問題か 日産から通告も
【パリ＝時事】フランスの自動車大手ルノーは20日の取締役会で、逮捕されたカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（CEO）の解任を見送った。「日本側で集められたと思われる証拠についてはコメントできない」と説明するが、ルメール仏経済・財務相は「（ゴーン容疑者は）グループを率いる立場にない」としており、解任は時間の問題との見方が出ている。
仏政府はルノー株の15％を保有する大株主。ゴーン容疑者の逮捕を受けて税務調査を実施したところ、同容疑者が仏国内で不正を行った証拠は見つからなかったという。ルメール氏は20日、「われわれは証拠を持っておらず、ゴーン氏の正式な解任を求めるわけではない」とも語った。
ただ、経済紙レゼコーが日産自動車に近い筋の話として報じたところによると、日産はルノー取締役会に対し、オランダにある合弁会社であった不正行為の証拠の存在を通告。自社が関わる不正を確認すれば、ルノーもゴーン容疑者を解任せざるを得なくなる。
ルノーは「（ゴーン容疑者は）一時的に無力化されている」と強調するが、仏紙ルモンドは「潔白を証明してCEOに復帰する可能性は低い」と指摘した。
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