［ロンドン ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - カルロス・ゴーン容疑者逮捕で揺れる仏ルノー(RENA.PA)と日産自動車(7201.T)の問題を巡り、フランスではルメール経済・財務相とマクロン大統領から発言が相次いだ。一国の財務相が記者会見で一企業の不祥事に言及するのは先進国では珍しい。フランス政府がこの問題に干渉し続ければ、ルノーの将来に不可欠な日産との提携関係が脅かされかねない。
１１月２１日、カルロス・ゴーン容疑者逮捕で揺れる仏ルノーと日産自動車の問題を巡り、フランスではルメール経済・財務相とマクロン大統領から発言が相次いだ。写真は横浜の日産本社前に掲げられた仏国旗（中央）。２０１１年２月撮影（２０１８年 ロイター/Yuriko Nakao）
時価総額１７０億ユーロのルノーはゴーン容疑者逮捕に揺れている。
ルノーが４３％株式を保有する日産は、ゴーン容疑者が報酬を過小申告し、経費を私的に流用したと告発。ルノーと日産の株式時価総額の合計は１６日から６％程度、３０億ユーロ目減りした。
ロイターの報道によると、日本での調査はルノー・日産連合を統括するルノー日産ＢＶ（オランダ）にまで及んでいる。ルノーと日産の提携関係は、計画立案の中心人物が去ればガタガタになるかもしれない。
これはルノーにとっても、ルノーの１５％株式を保有するフランス政府にとっても、好ましくない事態だ。最悪の場合、日産との提携が解消され、ルノーは電気自動車（ＥＶ）への移行で利益を上げる準備の整わない弱小メーカーに堕ちてしまう。これより少しましなのは単にルノーと日産が不平等な資本関係の見直しに失敗するケースだ。
むしろフランスにとっては、保有するルノー株を手放すのが良い。フランス政府の口出しは、ルノーと日産の合併を妨げる要因の一つになっている。
ロスチャイルドの元バンカーであるマクロン大統領が、ルノーへの政府出資を引き揚げれば労働者よりも投資家を優先したと受け止められ、政治的に難しい立場に立たされる恐れがあるのは確かだ。しかし雇用を保証すればこうした打撃は緩和されるし、保有株の売却益も緩衝効果を持つだろう。日産との合併が俎上に上れば、ルノーが保有する日産株の価値は高まるだろう。
一方、ルノーと合併したからといって規模の大きい日産側が必ずしも統合後の新会社を牛耳るとは限らない。日産は保有するルノー株の分を差し引くと、過去３カ月の株価に基づく時価総額が１６７億ユーロ。ルノーは保有する日産株の分を除くと企業価値が１７１億ユーロで、対等合併には十分な水準だ。
ルメール経済・財務相は２１日、フランス政府は日産との提携強化を望んでいると述べた。最も確実なやり方はフランス政府が身を引くことだ。
●背景となるニュース
＊フランスのルメール経済・財務相は２１日、フランスと日本はルノーと日産自動車のアライアンス強化を目指していると述べた。
＊ルノーの取締役会は２０日、ティエリー・ボロレ最高執行責任者（ＣＯＯ）を最高経営責任者（ＣＥＯ）代行に就ける人事を決め、ゴーン容疑者のＣＥＯ職解任は先送りした。会長代行にはフィリップ・ラゲイエット社外取締役が就任する。
＊ロイターは２０日、ゴーン容疑者の不正に関する日産の調査が、日産・ルノー連合を統括するルノー日産ＢＶ（オランダ）にも拡大していると報じた。
＊ルノーは日産の約４３％株を保有。日産のルノー株の保有比率は１５％。フランス政府はルノー株の保有比率が日産よりもやや高く、筆頭株主。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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