日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が役員報酬約５０億円を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、ゴーン前会長が退任後に報酬を受け取る契約書を日産と交わし、毎年約１０億円、５年度分で約５０億円が積み立てられていたことがわかった。東京地検特捜部はこの契約書を押収。将来の支払いが確定した報酬として開示義務があり、事実上の隠蔽（いんぺい）工作と判断した模様だ。
ゴーン前会長は、側近で前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）と共謀し、２０１０～１４年度の５年分の役員報酬について、実際は計約９９億９８００万円だったのに、有価証券報告書には約５０億円少ない計約４９億８７００万円と記載したとする金融商品取引法違反の容疑で逮捕された。
日産は０８年、取締役の金銭報酬の総額について、上限を２９億９千万円と決定。有価証券報告書に記載された０８年度の報酬総額は約２５億円だった。一方、上場会社の役員報酬は０９年度の決算から、年１億円以上を受け取る役員の名前と金額の開示が義務づけられた。日産の０９年度分の取締役報酬の総額は約１６億円に減り、その後も１５億円前後になった。このうち、ゴーン前会長分は１０億円前後だった。
関係者によると、ゴーン前会長は自分が受け取るべき報酬は約２０億円と考えていたが、報酬の個別開示の義務化を受け、「高額だ」と批判されることを懸念。役員報酬は約１０億円にとどめ、別の名目でさらに約１０億円を受け取る仕組み作りが必要だと考えたという。
このため、自分が退任した時に…
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