【パリ=奥山美希、中川竹美】2025年国際博覧会（万博）を日本（大阪）で開くことが23日（日本時間24日未明）、パリで開かれた博覧会国際事務局（BIE）総会で決まった。大阪府・市などは年内にも運営組織を立ち上げ、開催に向けた準備を本格化。会場整備費約1250億円のうち、3分の1を負担する経済界の資金調達が当面の課題となる。
万博開催が決まり喜ぶ（前列右から）関西経済連合会の松本正義会長、松井一郎大阪府知事、経団連の榊原定征前会長、世耕経産相。中央奥は吉村洋文大阪市長（23日、パリ）=代表撮影
25年万博の開催期間は5月3日～11月3日の185日間。大規模な万博としては05年の愛知以来、大阪では1970年以来55年ぶりとなる。大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲（ゆめしま）を会場とし、2800万人の来場を想定。政府は20年東京五輪・パラリンピック後の景気刺激策と位置付けており、約2兆円の経済波及効果を見込む。
府・市は万博開催前年の24年にも、夢洲でカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業を目指している。BIE総会後に記者会見した松井一郎知事は「東京一極集中と言われる中、大阪・関西の状況を変えたい」と強調。吉村洋文市長は夢洲に地下鉄を延伸して交通インフラを整えるため、「直ちに補正予算を計上したい」と述べた。
立候補したのは日本のほか、ロシア（エカテリンブルク）、アゼルバイジャン（バクー）。BIEに加盟する170カ国のうち、分担金を支払った156カ国が無記名投票で決めた。1回目の投票は日本が85票、ロシアが48票、アゼルバイジャンが23票。3分の2以上を集めた国がなかったため、上位2カ国による決選投票が行われた。日本は92票を獲得し、61票のロシアに圧勝した。
投票に先立つ最後のプレゼンテーションでは、世耕弘成経済産業相が「大阪の万博は世界中の人々とつながり合うためのための実験場となる」とスピーチし、発展途上国の参加国向けに総額240億円を支援すると改めて強調。ビデオメッセージで登場した安倍晋三首相は「成功を約束する」と語った。
25年万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。人工知能（AI）や仮想現実（VR）などの先端技術を駆使した展示やイベントを検討する。また、世界が共生する未来社会を表現するため、会場には中心となる建物を置かず、パビリオンを分散配置して「非中心」の世界観を演出する。
日本は17年4月に立候補を届け出て以降、政府、府・市、経済界などの「オールジャパン体制」による誘致活動を展開。「初開催」を前面に押し出した他の2カ国と三つどもえの激しい誘致レースを繰り広げたが、過去5回の開催実績がある日本に軍配が上がった。
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